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マニフェスト（政策綱領）さっそく実現！
明年４月　児童手当を小学３年まで拡大

Ｈ15・11・25

　明年４月　児童手当を小学３年まで拡大

　人にやさしい社会づくりを推進する公明党。連立４年間で、１００項目以上の政策を実現し政策実現こそ、政党の生命であることを内外に問いかけながら戦い、幅広い国民の支持を得て大勝利することができました。

　ご承知の通り、今回の衆議院選挙では日本の政治の質を高めるために、いち早く日本の政党として初めて、公明党がマニフェストを発表しました。

そして、そのことにより、選挙の質も『どこの党が国民にとり、必要とする具体的な政策を掲げているか。そして、それをいつまでに実現してくれるのか』を政党の大切な選択基準とする"マニフェスト選挙"にまで高めることができました。

　児童手当　支給対象　
　　　　　　　　　　　　６４７万　→　９３０万人に大幅増

　公明党のマニフェスト５ペ－ジ「第２章」に、２００４年度中に児童手当を小学校３年生までに拡大と明記してあるように、今回、与党の自民、公明両党が合意した「少子化対策に関する与党合意」で来年の４月から、実現することが決定しました。
　児童手当の拡充には、少子化対策費の２５００億円のうち、２０００億円をあて、残り５００億円で、児童手当以外の少子化対策にあてようということで　
①地域における子育て支援事業の充実（幼稚園の活用で子育て支援をすることなど）
②児童虐待防止対策の充実
③不妊治療の経済的支援
④新たな小児慢性特定疾患対策の確立　

の４項目を中心に行うことを話し合い、１９日に合意しました。

　少子化対策・児童手当と言えば・・・・・・公明党！
　１９７２年の児童手当制度の創設以来、公明党は支給対象の拡大や支給額の引き上げを粘り強く推進してきました。２０００年６月には、支給対象年齢を３歳未満から、小学校入学前まで引き上げ、支給対象者はそれまでの２５６万人から、約５７０万人へと２倍以上拡大しました。

２００１年６月には、これまでの所得制限を大幅に緩和（金子レポート№８１）し、新規に１００万人の支給対象者が増加し、約６６０万人へと拡大され、大変喜ばれました。大阪市会公明党は、合わせて、乳幼児医療費の拡大も推進し、政令市で最高レベルの対策となりました。

　さらに、出産費用の貸し付け（２４万円まで無利子）制度も実現しました。そして、その後、与党の中で、児童手当のさらなる拡大を粘り強く推進しながら、この衆議院選挙のマニフェストに、はっきりと来年度の拡充を掲げました。
　今回の与党合意によって、支給対象年齢が小学校３年生まで引き上げられ、支給対象者は現在の約６４７万人から、大幅に約９３０万人へと拡大されることになったのです。母子の味方、公明党が、選挙後にいち早く、マニフェストの大きな政策の一つをまず実現することになりました。
　今の小学校１～２年生のお子さま……今年もらえなかった児童も対象になります。対象になる皆様には、来年、手続きを忘れないようにお知らせしてください。手続きの方法は、金子レポート№８１（第２集の冊子）に書いています。
（インターネットでもＹＡＨＯＯ；金子光良で検索すると金子のホームページが出ますので、金子レポートのコーナ－を開き、№８１をご覧ください。）

　公明党はマニフェスト実現へ全力！
　公明党と他の政党とは、どこが違うのでしょうか。
　結党以来、業界や労働組合の利害で動くのではなく、政治の光が当たらない庶民大衆の代弁者として戦ってきたのが、公明党です。
　今回の衆議院選挙を見ても、２大政党が業界や労組に支えられている事実は変わりません。また、"風"を呼び込むことばかり、パーフォーマンスばかりに執心する政党は、「国民のため」との政治の原点を貫けるのか疑問を感じます。マニフェストを絵に描いた餅などと批判される有り様です。
　公明党は、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」
の立党精神を堅持し、国民の真心に応えるために全力でマニフェスト実現に取り組んでまいります。

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