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大阪市国民健康保険料の減免
所得割保険料の減免基準を拡充

Ｈ17・2・23

所得割保険料の減免基準を拡充

　金子光良のホ－ムペ－ジの市議会報告をご覧になった方から、「金子市議が、平成１６年の３月１６日、民生保健委員会で質問した国民健康保険料の減免について詳しいレポ－トを出してほしい」という要望がありましたので、あらためてお知らせいたします。

◆所得割保険料の減免について
　倒産・廃業・一定期間以上の休業・疾病・退職等により、現在の所得が大幅に減少し、保険料を納めるのにお困りの方は、保険料の減免ができる場合があります。

▽減免基準・・・減免の適用を受けていただくためには、申請していただき、次の２つの要件のいずれにも該当されていることが必要です。

（要件１）
　現在の見込み所得が前年中所得に比べて７／１０以下となっていること
　（質疑以前は、６／１０以下でした）

（要件２）
　世帯の所得額または市府民税額が下の表の額以下であること
　※高齢退職者の方（５５歳以上で会社を退職した人）を除く。

世帯の人員	１５年中所得	16年度市府民税額
1人	1,650,000円	484,281円
2人	2,875,000円	448,775円
3人	4,100,000円	413,269円
4人	5,325,000円	377,763円

◎世帯全員の所得が判明していることが必要です。未申告の方は必ず所得の申告を行ってください。

▽減免額・・・所得割保険料に下の表に該当する欄の割合を乗じた額が減免されます。

所得減少率	3万以下	6万以下	9万以下	12万以下	12万超
100％	100％	100％	100％	100％	100％
90％以上	100	95	90	85	80
80％以上	95	90	85	80	75
70％以上	90	85	80	75	70
60％以上	85	80	75	70	65
50％以上	80	75	70	65	60
40％以上	75	70	65	60	55
30％以上	70	65	60	55	50

※●色内の数字は、当該年度市府民税額です。

◎この場合の所得割保険料は最高限度額を加味しない額です。
保険料が最高限度に達しておられる世帯については、実質の減免率が異なり、減免額が発生しない場合があります。

▽申請手続き
　国民健康保険証・印鑑・事実を証明する書類（退職証明書・雇用保険受給者　証・廃業届・医師の診断書・確定申告書の控えなど）を持って、区役所保険　年金課（Tel　６４７８－９９１３）へご相談ください。

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　Aさん（50歳）とBさん（45歳）の二人世帯の場合

　　Aさん　前年中所得250万円　当該年度市府民税額5万円
　　Bさん　前年中所得0円　　　　当該年度市府民税額0万円

　　現在保険料

	平等割	均等割	所得割	計
医療分	25,965円	68,860円	320,000円	41,4825円
介護分	4,254円	15,210円	45,000円	64,464円

　　Aさんが平成16年に廃業し、以後収入が０円となった。
　　平成16年9月20日減免申請（9月分保険料納期限の10日前）

　　（要件1）　所得250万円→　7/10以下に減少　　　⇒該当　
　　（要件2）　前年中所得2,875,000円　　　⇒該当

　　減免額　所得減少率100％　　　⇒減免率100％
　　　　　　　当該年度市府民税額6万円以下　　　⇒減免率100％

　　　　　　　医療率　320,000円×1/12×7月×100％＝186,667円
　　　　　　　介護率　 45,000円×1/12×7月×100％＝26,250円

　　減免後保険料
　　　　　　　医療率　414,825円－186,667円＝228,158円
　　　　　　　介護率　　64,464円－26,250円＝38,214円

◆応益割保険料の減額について

　前年中所得が一定基準以下の世帯は、応益割保険料（平等割・均等割）が次の表のとおり減額されます。

　法定軽減（7割・5割・2割）、3割軽減基準

法定軽減等基準所得額（単位　円）
人員	7割軽減	5割軽減	3割軽減	2割軽減
1人	330,000	―	610,000	680,000
2人		575,000	89,0000	1,030,000
3人		820,000	1,17,0000	1,380,000
4人		1,065,000	1,450,000	1,730,000

（注）国保資格のない世帯主の所得も含みます。
人員は資格を有する方の合計です。（ただし、5割軽減は資格のない世帯主も含みます。）
2割軽減・3割軽減については申請が必要です。

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