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　No.177　前へ見出しへ次へ

公明党こそ日本の改革力
改革実現の与党か、改革後退の野党か！

Ｈ17・8・18

日本の将来にとって必要不可欠な改革

「日本の将来にとって必要不可欠な改革」（産経）である郵政民営化法案が、参議院本会議で否決されました。小泉首相は、改めて国民に郵政民営化の賛否を問うために解散・総選挙を選びました。選挙の最大の争点は、構造改革を進める政党・議員か、それを阻止し改革を停滞させる政党・議員かを選ぶ選挙となります。

	「郵政民営化で、なんでそこまで大騒ぎになるの？」
	「実は、反対する背景・しがらみがいけないのです。」

自民党の造反議員などの反対は・・・
特定郵便局を集票基盤とし、巨大な郵便貯金・簡易保険の資金が族議員、官庁、特殊法人などで形成する既得権益を支えてきたため、それを失うことを恐れ、国民のためでなく、自分たちの利権のために反対したのです。
民主党議員の反対は・・・
『政権準備政党を自任してきたが、郵政国会では、法案の対案も出さず、支持団体の郵政労組への配慮から、現在の公社維持・結論先送りを主張し存在感は希薄だった』（読売）とあるように、国民のためでなく、労働組合の古い依存体質から抜け出していなかったため、反対したのです。
小泉首相は、そのことについて会見で明確に語りました・・・
「なぜ、民間にできることは民間にといいながら郵政３事業だけ民営化してはならないのか不思議で仕方がなかった（略）このままで、行政改革、財政改革ができるのか理解に苦しむ。郵政民営化よりもっと大事なことがあるという人がいる。しかし、この郵政民営化ができないで、どんな大改革ができるのか（略）反対勢力は、公務員の特権を守ろうとしている。
そういう既得権を守る現状維持がいいという勢力と戦っていく。」

郵政民営化そこが聞きたい　Ｑ＆Ａ

「なぜ、あわてて民営化しなければならないのですか？」

「郵政民営化とは国家公務員が行っている郵便局の仕事を民間の仕事に替えようとするものです。」

現在、郵貯と簡保のお金は約３４０兆円です。これは日本の大手４銀行と４大生命保険会社を合わせたのと同じぐらいの規模です。問題なのは、貯金・保険を国が運営し、巨額なお金が“官僚まかせ”になり一部でムダに使われていることです。ここにメスを入れるのが民営化です。
民営化されれば、巨額なお金が民間銀行などに流れ、企業や個人に融資されるなど、有効的な活用、経済の活性化が期待できます。世界ではすでに、ドイツ、イタリア、イギリスで行われています。また、法案が通っても完全民営化まで１０年かけてやっていきます。それだけに、旧国鉄のように、経営に失敗し、大赤字になってから民営化するよりも、元気で体力のある今のうちに民営化した方が結局は税金投入など国民の負担も少なくて済みます。時機を失えば、行えるサ－ビスも行えなくなってしまいます。

	「公社のままではいかんのかい？サ－ビスが悪くなりはしないかね・・・」
	「郵便局の仕事は、日本郵政公社がやっていますが、運営にあたっては、いちいち国の指示に従わなくてはなりません。
	しかし、変化の激しい郵便・物流・金融の分野で、サ－ビスを追加するたびに国の許可を受けていたら、とても非効率です。電子メ－ルの普及で郵便物は毎年減少し、郵貯と簡保のお金も減少するなど経営悪化の可能性が強いにもかかわらず、公社は仕事が制限されますので、経営改善にも限界があります。だから、民営化されれば自由な経営で新たな仕事を生み、黒字を出すことも可能です。また、サ－ビスについては、①郵便を全国どこでも配達②郵便局の窓口もこれまで通り③郵便局は地方も都市でも歩いていける場所④郵便貯金・簡易保険もこれまで通り、政府による保証もあり安心⑤年金などの受け取りや金融サ－ビスや相談も新しく充実します」

	「私の息子が郵便局に勤めています。民営化したら解雇されませんか・・」
	「郵便局では、２６万人もの職員が働いています。
	民営化で新しく４つの会社がつくられますが、全ての職員はそのいずれかの会社で雇用されます。」

「日本の将来を考えて、改革の流れを断じて絶やさないようにしますね！」

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