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チャイルドファ−スト（子ども優先）社会へ
児童手当 小学校６年生まで拡充！
Ｈ18・5・15
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児童手当の支給対象を現行の「小学校３年修了前まで」から 「小学校６年修了前まで」に拡大する改正児童手当法が参院本会議で採決され、
自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立しました。２０００年、２００４年の ２度の法改正で反対した民主党と、共産、社民、国民新党など野党各党は反対しました。 今回は所得制限も見直し、サラリ−マンの標準世帯（夫と専業主婦、子ども２人）は年収７８０万円未満から同８６０万円未満に、 |
| 自営業者は同５９６万３０００円未満から 同７８０万円未満に大幅に緩和しました。これにより、対象児童のいる世帯の９０％ （従来８５％）が手当を受け取れるようになります。今回の改正により、対象児童数は 新たに約３７０万人増え、約１３１０万人に達することになります。 公明党では児童手当創設以来、一貫して支給年齢の引き上げと所得制限の緩和を推進し、 特に、連立７年間で４回の改正・拡充を勝ち取り、１９９９年から比べて受給者は ５．４倍に拡大しました。 | |
| 子育て支援はいずれも公明主導 |
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神奈川県立保健福祉大学教授 山崎 泰彦 氏
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児童手当法が改正された。一時期は３歳未満に限定されてい た児童手当だが、２０００年の改正で義務教育就学まで、２０ ０４年改正で小学校３年修了まで、さらに今回の改正で小学校修了までに 公明党にはさらなる努力を期待する。 拡大され、所得制限も大幅に拡大された。あわせて今年は、出産一時金の改善、 認定子ども園の創設も予定されている。いずれも公明党主導であったことは誰もが認めるところである。 |
| しかし、子どもを社会の宝として認識し、 子育てを社会全体で支援する「育児の社会化」に向けては道半ばである。 年金、医療、介護のように、国、自治体、企業、それに国民一人一人が 応分の負担をして支え合う次世代育成支援システムの構築に向けて、 公明党にはさらなる努力を期待する。 | |
| さらに拡充をめざします |
| 公明党が連立政権に参加し、児童手当の拡充を主張した当初は、「バラマキ」 などと財政当局や他党・マスコミから批判されましたが、今日では児童手当の 思い切った拡充案が指示を広げつつあります。公明党の一貫した主張が国民的 コンセンサス（合意）を形成しつつあります。 公明党は今後も一貫して児童手当制度の拡充に取り組みます。公明党が目指 すのは、児童手当の水準を実効性があがっている欧州諸国並みに近づけることだからです。 欧州諸国では、手当額は日本の２倍程度。支給対象の年齢も１６歳未満や１８歳未満が主流であり、 所得制限もほとんどの国で撤廃されています。特にフランスでは、第２子に月額約１万５千円、 第３子以降には約２万円が２０歳未満まで、しかも所得制限なしで支給されており、 同国の出生率は、１９９４年の１．６５を底に反転し、２００２年には１．８８、２００３年には １．８９へと「Ｖ字」回復を果しています。 |
| 子ども優先の社会へ |
| 日本は厳しい財政状況下に置かれています。しかし、ヨ−ロッパ諸国は、 日本以上に高い失業率や厳しい経済事情の中で家族政策に社会的費用を投入し続けています。 何を優先するかが重要です。公明党はチャイルドファ−スト（子ども優先）社会の構築を目指すとともに、 児童手当を少子化打開・子育て支援策の柱と位置づけ、さらなる拡充に全力で取り組んでいきます。 |
| 《申請方法》 | ||||||||||||||||||||
※対象児童５・６年生には、学校から通知していただくことを17年度の予算 市会で私からお願いしております。（平成16年 3月16日民生保健委員会） ※申請書は９月２９日まで提出すれば、４月分にさかのぼって支給されます |
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