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超高齢化社会に対応・医療制度改革について
世界に誇る「国民皆保険制度」を堅持！ Ｈ18・6・19
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国民がいつ、どんな病気にかかっても医療費の窓口負担は３割以内、入院などで高額になった場合はさらに低い割合の一定額で済む世界に誇る日本の医療保険制度を将来にわたり堅持するための改革法が１４日の参院本会議で成立しました。高齢化の進展に伴い、医療費の総額である 「国民医療費」は増大し、その大部分は、税金と保険料を財源と |
| する医療保険給付で賄わわれていますが、厚生労働省によりますと、現在２８．５兆円の医療給付費は、改革をしなかった場合、２０２５年には５６兆円に膨らむと予想され、少子化が進む中、保険料と税金の負担に限界が訪れるのは当然で、医療給付費を抑制（２５年は４８兆円に）し、窓口負担を見直したのは、必要不可欠な取り組みでした。 |
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医療関連法案のポイント
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① 医療給付費を抑制する中長期的な施策として、これまでの治療重点の医療から「病気の予防を重視した医療」への転換がカギになります。特に、国民医療の３割を占める糖尿病や高血圧などの生活習慣病の予防に力を入れます。 ② 短期的に効果が期待できる施策としては、先進主要国と比べて極めて長い平均在院日数（３６．４日）を短縮化し、地域や家庭に帰って生活を楽しみながら、医療や介護が受けられるよう医療機能との連携、在宅療養の推進などを図ります。 ③ 安心して医療が受けられるよう、行政処分を受けた医師への再教育制度の創設など医療に携わる人の資質向上に向けた取り組みで安心と信頼の医療の確保に努めます。また、へき地や小児科、産科の医師不足対策を推進します。 ④ 高齢者医療は、都道府県格差が大きいことから、国と地方自治体が共同して、医療費の適正化に取り組みます。また、７５歳以上を対象とした新たな高齢者医療制度の創設（２００８年度）を行います。 |
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窓口負担の見直し
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① 今年１０月から、７０歳以上の現役世代並み所得者（夫婦世帯で年収約５２０万円以上）の負担を２割から３割に引き上げます。
② 療養病床に長期入院する７０歳以上の高齢者の食費・居住費は介護保険の入所者との公平を図る観点から、全額自己負担に見直します。但し、低所得者は所得に応じた軽減措置があります。 ③ ２００８年度から、７０歳から７４歳までの中低所得者の窓口負担を２割に引き上げますが、低所得者（住民税非課税世帯）については、自己負担限度額を現行通り（外来の場合、月額８０００円）に据え置きます。 |
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公明党、負担増にブレ－キ！
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| ★外来診療の一部を保険対象外とする保険免責制度に反対しました。これは病院にかかるときに、１回当たり１０００円までは全額自己負担で支払い、それを超えた分に保険が適用され、３割を負担する制度が提案されましたが、公明党の反対で退けられました。 ★厚労省は、７０歳以上すべての人の負担を２割にするという提案でしたが公明党はこれに強く反対し、７５歳以上は１割にとどめることになりました。 ★厚労省は、すべての入院患者に対し、食費や居住費などのホテルコストを自己負担してもらうとの提案についても、一般の患者には適用しないこととしました。 ★医療保険と介護保険を利用し、自己負担の合計が著しく高額になる場合、上限を設けて |
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| 負担を軽減する「高額医療・高額介護合算制度」が創設されます。 ★高額医療費制度（医療費が高額になった場合、患者の負担を一定額に抑える）について、来年度から入院治療の場合の立て替え払いは必要なく、窓口支払いは、自己限度額までで済み、たいへん便利になります。 ★公明党が推進する後発医薬品（ジェネリック医薬品……新薬の半分程度の値段）の使用促進が、今月の診療報酬改定に盛り込まれました。 |
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少子化対策の視点からも改革
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| ★出産育児一時金を現行の３０万円から３５万円に引き上げます。 ★乳幼児医療費の自己負担２割の対象年齢を３歳未満児から小学校就学前まで拡大することが公明党の力強い主張・きめ細かい配慮として実りました。 |
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