それにしても、平和の党であった公明党が何でガイドライン法案に賛成したのか、はっきりしてもらおうか…

公明党は、今の国際情勢の中で、何もしないで、平和外交（対話）だけで、日本の平和を守ることはできないと考えています。つまり、侵略国に対して、日本は、簡単には手が出せないな……すきがないなという抑止力（よくしりょく）も必要であると考えているわけです。 抑止力というのは、例えば夜道を歩くのに、何の備えも構えもなくて行くのは危険と考え、防犯ベル・木刀などの予防策のことを言います。

　そこで、日本は、戦争ができるのかというと、世界に例をみない平和憲法で ある第９条があり、木刀を攻めるために使うことはできません。但し、自衛のための防御はできます（正当防衛）。だから、核などの攻撃型の兵器は持つことはできません。

　それなら、相手がピストルなど、核ミサイルなどで攻撃してきたら日本の安 全はないのね……こわいわ……
　そのために、日米が極東の平和を守るために協力しあう日米安全保障条約にもとづいて、旧ガイドライン（日本が攻撃された場合などに、日本と米国がどのような軍事協力を行うかの「手引き」）を１９７８年に決めました。
　つまり、日本は、核などの武器は持てないので、 アメリカの協力を抑止力として考えているわけです。
　社民党・共産党は、これが、日本がアメリカの引き起こす戦争に巻き込まれる原因になるとして、日米安保そのものに反対しています。

　今回の新ガイドラインは今までとどこがちがうの ですか……
　旧ガイドラインは、ソ連が仮想敵国として、日本が攻められたとき（日本有 事）の日米協力の詳しい手引きだったのですが、ソ連と仲良くなった冷戦後の現在は、むしろ、周辺事態（日本の周辺で紛争が起きる）が心配されてきました。そのような日本の周辺で紛争がおきた時の日米協力について備えを取り決め（新ガイドライン）、国内の法案としてまとめたのが、周辺事態法案というものです。

　なぜ、そんな法案に賛成するのですか……
　公明党は、日米安保条約は日本の安全保障政策の基軸であり、ガイドラインの整備も基本的には必要と考えています。ただし、周辺地域の紛争に日本が巻 き込まれたり、自衛隊の行動範囲が広がったりしないよう修正を加えることができました。

　どんな修正かな……
　まず、
�@自衛隊の出動がよいか悪いかを国会承認すること
（憲法のシビリアンコントロール・文民統制…軍事は国民が決める）
�A周辺の範囲を日米安保の枠内である極東地域に限ること
�B地方自治体や民間への協力要請の内容をマニュアル化すること
�C周辺事態での協力終了後の国会報告の義務化
（法律に違反していないかの検証）

　それだけで安心と思われないが、二度と戦争はごめんだからね……
　初めに言いましたように、平和を守るためには、対話（外交）と抑止（軍事）のバランスが重要だと考えます。それは、
歴史が証明しています。

　★対話なき抑止の失敗……第一次世界大戦前、欧州列強間で同盟協商関係が張りめぐらされ、抑止の機構が存在したが、対話のメカニズムを欠いたため、サラエボでのオーストラリア皇太子暗殺という偶発的事件を機に自動機械のように第一次大戦が勃発、空前の世界大戦となりました。

　★抑止なき対話の失敗……第二次世界大戦前、英国のチェンバレン首相等は ヒットラー・ドイツの領土拡大要求、侵略の意図を見抜けず、融和政策の名の もと対話路線を進め、次々と譲歩（じょうほ）を重ねた結果、ヒットラー・ドイツの領土拡大要求は収まるところを知らず、またドイツはその間に急速な軍 備増強を行い、ついに第二次大戦の勃発（ぼっぱつ）となりました。

　★抑止と対話のバランス……１８１５年、ナポレオン・フランスが最終的に 敗北した後、欧州各国によってウィーン体制と呼ばれる、巧みな抑止と対話の バランスにもとづくシステムが作られ、その後、１００年間にわたる欧州の平和の構造が築かれ、ヨーロッパ文明の未曾有の発展と成熟をもたらしました。

　現実を直視し、歴史の教訓に学び、建設的な平和路線が公明党の考え方です。