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便利さだけでは認めません！！住民基本台帳法の改正 Ｈ11・ 7・ 8 |
いくらコンピューターの時代といっても、番号をつけて国民を管理する（総背番号制）ことには、私は絶対に反対したいが……
その通りです。国家が国民の情報を自由に取り入れて個人情報を管理したり、情報を売ったりすることは断じて防がねばなりません。住民基本台帳法の改正については、民主、共産、社民が反対に回るなか、民主党の岩國哲人氏は賛成しました。岩國氏が実際に島根県の出雲市長時代にＩＣカードを使って実行しており、高齢者の方をはじめとして大変便利で好評であったことがその理由です。氏は「住民基本台帳番号を恐ろしげに拡大解釈していては、情報化社会はなりたたない」
と説明しています。
どのようなことをするシステム（仕組み）なんですか…… 今回の住民基本台帳法改正でつくろうとしているシステムは、全国民の住民票に１０ケタの番号（住民コード）を付けてコンピューターネットワークにのせ、全国どこででも、住民票を受け取ったり、本人確認ができるようにして、住民サービスの充実と行政の効率化を図ろうというものです。
国民保険や、国民年金、印鑑登録にもすべて番号がありますが、区役所の使っているコンピューターのシステムとどう違うのですか…… 今や複雑な手続きや情報の処理は、コンピューターをなくして出来ない時代になりました。窓口はコンピューターでも、そのつながり（ネットワーク）ができていないので、相変わらず手続きの面で、何枚もの住民票や地元の区役所でしかできない状況があります。今回のシステムは、次の点で通常のコンピューター・ネットワークと違いがあります。- ネットワークに載せる個人の情報
は、住民票コードのほか、氏名・住所
・性別・生年月日の４つの情報だけです。
- ネットワークにつなげるのは、住民票コードと４情報だけ入れたコンピ ューターで、区役所の住民基本台帳情報を蓄積しているコンピューターには直接つなげません。
- 他の市区町村や都道府県、全国センターとは、一般電話回線ではなく専用回線で結びます。
- 全国センターと中央省庁間の情報提供は、ネットワークではなく磁気ディスクで行います。
このように、ネットワークに住 民票に記載されている個人情報がそのまま流れることのないような仕組みになっています。
しかも、個人情報を漏らした場合の罰則（２年以下の懲役または１００万円以下の罰金）が通常の守秘義務違反よりはるかに重くなっています。
それだけで、安心とは、思われないが、具体的に何が便利になるのかな… いろいろな手続きが簡単になり、１６省庁の９２事務が簡素化されます。★ 住民票の写し交付
現行では、原則として現住所の区役所の窓口に行って写しをとっていますが、改正後は、全国どこの市区町村ででも受け取ることができます。例えば仕事先、旅行先、出張先、出産で実家に戻っている時でも、その場所で可能になります。
★ 転入・転出手続き
引っ越しする場合現行では、区役所で転出証明を受け取り、新住所の窓口で、転入届けをしています。改正後は、ＩＣカードで転入先に一回行けば手続きが済みます。さらに、本人と偽（いつわ）っての転出届など不正行為の防止にもつながります。
★ 住民票の証明は必要ありません
児童扶養手当、恩給、共済保険、雇用保険、労災保険の手続き。建築士、不動産鑑定士などの免許・資格の申請や受験の際もいりません。
いつから、運用されるのかな……
運用は、民間も含めた個人情報保護法の制定（３年以内）が条件です。個人情報保護法については、コンピューター時代の進展に合わせて、制定の必要が高まり、かねてから公明党が主張してきました。しかし、民間も含めて
の保護法はさまざまな業界や官僚からの抵抗が強いためなかなか実現できませんでした。今回の公明党の主張によって、制定できれば画期的なことです。Copyright (c) 2002- KANEKO MITSUYOSHI.All Rights Reserved.