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| 基本的人権を守るために…… Ｈ11・10・12
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理想的な公明党と創価学会の関係
公明党と創価学会は、政教一致だから、政権与党になることは、憲法２０条違反だと思うが？ まず、憲法２０条の“政教分離原則”についての解釈が根本的に間違っています。というより公明党の与党入りに対するイメージダウンをはかる“ための批判”としかいいようがありません。
そもそも、憲法２０条は、国民の基本的人権の一つである「信教の自由」を守るために制定されたものであり、その目的を達成するために、“政教分離原則”を定めているわけです。
政教分離ということは、政治と宗教が離れるということですよね……
これは、日本が戦争にいたったにがい経験から、現憲法に定められた大切な柱なのです。
超国家主義が、日本を軍国ファシズム化するために国民を神権天皇のもと、「神風が吹く！この国は、神国であるから、鬼畜米英には断じて負けない」として、一億総特攻・玉砕を強いたのは、まさに、戦争に駆り立てた国家神道（こっかしんとう）であったわけです。国民は、神札（かみふだ）を軒先に貼らされ、それに従わないものは、国賊（非国民）または、不敬罪として罰せられたのです。国が、一つの宗教を擁護する、特権を与える（すなわち政教一致）ことは、それほど強大な力をにぎってしまうのです。これは、ドイツ、イタリアも同じ方法で、国民をマインドコントロールし、戦争に駆り立てました。
国民が戦争反対の意思を表現することも、みんなで集まって戦争のことを批判することも、新聞で正しいことを報道する（集会・結社・表現の自由）ことも奪われてしまったのです。（現憲法２１条に保障）
つまり、「信教の自由」を守るためには、国が一つの宗教を特別扱いしてはいけないことが大原則なのです。そのことを定めたのが、憲法２０条なのです。
公明党が与党となり、閣僚が出ても問題はないわけですね。
先ほどから言うように、政教分離というのは、政……国 教……宗教 の意味で、それをあえてゆがめて、政……公明党 教……創価学会として批判しているわけです。
宗教団体も、労働団体も政治活動するのは自由です。宗教団体と宗教を信じている人は、政治活動ができないというならば、これこそ、「信教の自由」を奪ってしまいます。すべての国民が政治に参画することを保障しているのが、民主主義というものです。
組織に対するアレルギーではないのかな、創価学会が全面的に公明党を支配しているような印象をマスコミは意図的に報道しているのではないかな……
確かに創価学会は、１０００万人の日本最大の宗教団体です。その理想に立って、支援活動をすれば、学会員さんは、「日本の政治がよくなれば……」と、手弁当で応援してくれます。それは、学会のためではないのです。もし、そのような意図があるのであれば、これまで、公明党の政策で、一つでも、創価学会が得するようなもの、特権をうけるような政治や実績があったでしょうか。例えば、教科書無償配付の制度は、創価学会員のみ……とか
商品券は、６５歳以上および創価学会員に配付します……とか
そんなばかな話はありません。
すべては、国民の皆さんが喜ぶための政治の実現を目指し、そのために無償で、真心の支援をされてきたわけです。むしろ、理想的な選挙活動、支援活動をしているのが、公明党と創価学会の関係だと思います。
むしろ、逆だということだな。公明党は、「信教の自由」を守るために、ヒューマニズムの政治を実現しようとしているのだからね。
その通りです。その理想（中道主義の政治）を実現するために活躍している公明党に、創価学会の人達も応援してくれるわけで、当然、創価学会以外の団体・支持者は数多くあります。色々な政策への声は、時には、厳しく、時には温かく言われる…それに真摯に耳を傾けて進めていくのは当たり前です。
今後も、ゆがんだ批判、いやがらせには、断固負けずに、どこまでも、政治は、一部の者のためではなく、庶民のため、一人一人のために生かされていくように、理想的な民主主義を確立するために戦ってまいります。
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