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ヒューマニズムの政治へ……
H11・11・9
3党連立政権と公明党の役割

 公明党がいくら頑張っても、巨大な自民党や先に入った自由党にふりまわされ、のみこまれるのではないかと思うが……?

 これまでの政治は、確かに金権腐敗とか、場当たり的、先送りの無責任なやり方でした。そのつけが、今日の日本の沈没状態ではないでしょうか。沈没状態をまねいたのは、公明党の政治ではありません。まさに、自民・社会・さきがけの失政の結果であるのは明らかです。批判のための批判、選挙目当ての実現不可能な公約をかかげ、それをまた平然と破り、その矛先をまた、批判のための批判に向ける……そんな国民不在の政治を何年繰り返しても日本はよくならない!どころか、このままでは、日本は沈没してしまう……本当にそう思ったのは、唯一公明党だったと確信します。断じて中道政治、ヒュウーマニズムの政治に変える覚悟です。

 つまり、沈没寸前の政治状況のつけを公明党は、連立参加によって解消し「安心できる将来」の日本を築くために戦おうとしているのですね。

母子  確かに、のみこまれるか、中道政治の流れに持っていけるか、大変な課題ですが、むしろ、持っていけないなら逆に21世紀の日本はないというのが、切実な問題なのです。
介護保険一つとっても、制度そのものを作ったのは、今の民主党の面々で、介護サービスの問題や、保険料の問題など山積みしていて、その不十分な所を公明党は野党の立場で反対し、改革を迫ってきました。自分達が与党の時は、そのままにして、先送りし、野党になったら自分たちの作った制度の不備を攻撃する。公明党は、妥協はしませんから、与党になったからこそ、以前からの改革を実行するため今回の見直しを勝ち取ったのです。ところが、マスコミ・野党は、こぞって、「選挙対策だ」「ばらまきだ」とまた、批判のための批判をしてきたのです。
改革しなくても批判。改革しても批判です。そこには、国民のためではなく、自分達の野党としての存在をあえて誇示するための、それこそ選挙対策ではないでしょうか。
参考のために、今回の介護保険制度の見直しは、
  1. 65歳以上の保険料は、2000年9月までの半年間は徴収しない。さらに2001年9月までの1年間は半額とする。
  2. 40歳から64歳の保険料は、その1年分を国が医療保険者に財政支援をする
  3. 現在、ホームヘルプサービスを利用している約40万人のうち、所得が少ない約30万人は無料でサービスを受けている。 それが来年4月から一挙に「1割負担」にアップするのは、無理があるので、当面3%にする。
  4. 低所得者・要介護4・5の家族介護に2001年度から、年1回、年額10万円までの慰労金。2000年度からはオムツなどの介護用品の支給や介護者の交流事業も実施する。

現実、保険料をとられて、サービスがないのは、おかしい訳で、国民が納得できる体制に整備してから保険料徴収を始めることは、選挙対策でも何でもなく至極当然であると思う。

 今回の自自公3党の連立政権合意を簡単に説明してください。

 景気、雇用、少子高齢化、教育などの“複合不安”に真っ正面から取り組み、国民の皆様に安心していただける社会を作るため、3党の使命を明確に打ち出しました。
第1に、 「衰退」から「発展」へ、中小企業や雇用対策など経済再生に取り組む。
第2に、 「不安」から「安心」へ、国民の皆様が安心できる社会保障再構築への一歩を踏み出す。
第3に、 「エゴの社会」から「人間性豊かな社会」へ、少子化対策、教育改革、環境、人権問題などに取り組む。

 長い間、自民党政権下で実現できなかった政策を、庶民、生活者の視点から連立政権で、ぜひとも実現していきたい。(神崎代表・浜四津代表代行)

 もう、すでに、実現のきざしのみえる政策はありますか。

 永住外国人の地方選挙権の成立。全国で約60万人といわれている外国人の方には、公明党の戦いは誰よりも分かってくださるはずです。また、企業・団体献金が禁止されたら、自民党にとっては歴史的大改革になります。
 
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