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| 待機児ゼロを目指して 少子化対策臨時特例交付金事業
公明党の政策決定権の力により、補正予算として、臨時特例交付金……約2000億円を保育所の待機児解消や子育て支援の推進等サービスの向上のために勝ち取ることができました。これにより、大阪市としても、総額39億7300万円の少子化対策交付金事業を行うことができます。平成11年度現在における保育所の低年齢児の待機状況は、大阪市全体で、1082人にのぼります。つまり、保育所に入りたくても、入れない子ども達がそれほどたくさんいるわけです。特に、その中で、0歳、1歳、2歳の待機児は、950人となり、低年齢児の9割をしめています。
@ 低年齢児保育枠の拡大大阪市では、平成11年度、1億1千万円、12・13年度には、合計23億7600万円の予算を入れて、保育所枠の拡大を行います。 特に3年間で、1217人の入所枠の拡大(民間1109人、公立108人)の整備を目指します。内容は、保育所の分園設置、新設建て替え、増改築等を行う予定です。 待機児が多くて、しかも老朽化した公立保育所は、増築や建て替えを行い一石二鳥の効果的な予算の使い方をしていきます。 これにより、現在の1082人の待機児をゼロにする計画です。 A 公明党の主張で全保育所・幼稚園に情報端末機(パソコン)を設置 今や施設のサービスの向上には、パソコンが欠かせない時代。子育ての情報や相談の案内をホームページで知らせるとか、子育ていろいろ相談センターも完成しましたので、そこと連携を図り、情報のネットワークの拡大を目指します。これにより、子育て支援の情報がすぐに家庭で得ることができ、簡単に調べることができるようになります。
B 保育所の緊急設備の整備子ども達が、保育所に喜んで通所できるように、施設の充実、備品の更新など、民間の保育所にも助成していきます。つまり、多くの低年齢児を受けてくれた保育所には、一人につき、約2万1000円の緊急設備の費用を出すことになっています。これで、多くの子ども達が入所でき、すべり台や教材の絵本などがたくさんそろうことになります。 C 児童福祉施設の遊具等の整備 地域の子育て支援の推進として、児童福祉施設(児童館等、親子の集まる施設や、児童の養護や自立を支援する施設)の遊具の整備に7100万円。 D 乳幼児健康支援デイサ−ビス事業 保育所に集団保育ができない、病気回復に向かっている子どもで、保護者も仕事のため保育ができない場合、昼間、その児童をあずかってくれるデイサービス事業を実施する新規施設に対して整備経費を助成する……乳幼児健康支援デイサービス事業に1600万円。
就園前幼児との交流のためのコーナー設置や遊具を整備し、地域の幼児教育センターとして子育て支援をする環境整備に、3億7100万円。 F 保健センタ−の充実 保健センター(現保健所)における子育てサークルの紹介、母子保健事業の案内や授乳・おむつ交換もできる子育て健康づくり情報コーナーの設置に1億5700万円。 G 子育て24時間電話情報提供 妊婦や乳幼児の健康に関する情報や乳幼児の事故防止と応急手当の方法、各種母子保健サービスの24時間、365日情報提供に1900万円。 H 少子化問題に関する広報活動等の推進 少子化・児童虐待・乳幼児の健康問題等について、講演会・パネルディスカッションの開催やエッセイコンクールの実施により、広報・啓発に1700万円。 |
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