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| マンションの戸数は、全国で300万を超え、居住者も1000万人に上る一方で、老朽マンションの建て替え問題や、平成不況で倒産した管理会社とのトラブルが急増しており、多くの居住者は不安をいだいています。 公明党は、マンションをめぐるトラブルを解消し、住民が安心で快適な生活をおくれるよう国会の場で様々な提案をしてきました。その結果、2000年度の予算に公明党が主張する政策が数多く盛り込まれ、マンション対策が大きく前進することになりました。 修繕積立金を住宅金融公庫が保証 ◇将来の修繕や建て替えに備えた修繕積立金は、マンション住民にとっては大切な財産です。その額は、数億円に上るといわれていますが、万一、預け先の 金融機関が破たんした場合は、ペイオフ解禁(2002年より)によって、元本のうち1千万円までしか保証されなくなります。預金口座の名義が管理会社になっていたために、管理会社の負債の整理に使われてしまった事例もあったため、公明党は、公的機関で修繕積立金を保証するよう求めてきました。その結果、早ければ、今年の6月から住宅金融公庫で利付債券として修繕積立金を受け入れることになりました。(いわば、管理組合版の「つみたてくん」で〜す) ◇公明党は、それまでの緊急措置として、昨年6月に、建設省に働きかけて、修繕積立金の預金を管理会社の名義にしないよう全国の管理組合に、周知徹底する通達も出しています。 ◇また、作年の7月からは、「マンション管理センター」に公明党の主張で、マンションに対する様々な情報と相談に対応するホームページを開設! データ・Q&A・法令・判例・管理組合の意見交換などの情報が満載…… アドレス http://www.mankan.or.jp マンション管理を支援 「マンション110番」の設置へ
修繕・建て替え融資範囲を拡大 ◇この10年間で建て替え時期を迎えるマンションは100万戸を超えるといわれています。住宅金融公庫に預けた管理組合の修繕積立金を管理組合が修繕に使う際、融資の優遇を行う制度が2000年からスタートします。また、建て替えの際には、これまでになかった仮住居への引っ越し費用や家賃も融資の対象としてくれます。さらに、建て替えのための調査、設計費用も対象になり、実際の工事に要した費用を基準としてくれるので、大幅に融資額が増えることになります。 管理会社を“格付け”◇マンションの保守点検、修繕などをめぐり管理組合と管理会社との間でトラブルが絶えません。 管理組合が安心して管理会社を選別できるよう客観的な判断基準に基づく管理会社の実態調査を行い、評価結果をインターネットなどで公表し、「管理会社の格付け」や「管理会社チェックリスト」などの情報を提供します。 大阪市では…マンション管理支援機構 大阪市では、マンションの管理について、総合的に研究し、管理組合や居住者に対して情報提供や普及啓発をはじめとした様々な支援を行う「仮称 大阪市マンション管理支援機構」を、法律や建築などの専門家団体等と連携し、本年度中に設立します。 窓口は、 「住まい情報センター」 住宅金融公庫 大阪支店 п@6242−1160 п@6281−9270 |
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