金子光良公式サイト

　No.212　前へ見出しへ次へ

安心の給付を将来まで可能に
負担は過大にせず　暮らせる年金保障！

Ｈ18・12・31

　わが国の少子高齢化は、世界に例を見ないスピードで進む中で、年金制度は崩壊の危機におちいり、人口減少社会をにらんだ抜本改革は“待ったなし”となりました。年金がなくなれば、現役世代は　①親への仕送り　②自らの生活維持　③老後の備え･･････に苦しむことになります。このため、高齢者の「暮らせる年金」を保障した上で、現役世代の負担も重くなりすぎない範囲で上限をもうける「給付と負担の抜本改革」を行い、持続可能で安定的な年金制度に再構築したのが２００４年の年金改革だったのです。

公明党主導の政府案が現実的な改革案！
厚生年金は掛け得･･･

●　給付は現役世代の平均手取り収入の５０％以上（モデル世帯＝夫が会社員で厚生年金に４０年加入し、妻が専業主婦、受給開始時）とすることが法律で明記されています。右図のように具体的数値で将来まで「暮らせる年金」を保障したことは大きな意義があります。物価が下がった場合以外は、前年度の年金額を下回らない仕組みになっています。
●　保険料は、毎年０．３５４％（本人０．１７７％）ずつ２０１７年まで徐々に引き上げ、それ以後は１８．３０％（同９．１５％）で固定されます。

＜例＞　標準的なサラリーマンの保険料（４０年間）
２０歳時……保険料年額　10.3万（年収153.8 万保険料率 6.79%）
４５歳時……保険料年額　43.2万（年収644.2 万保険料率 6.79%）
６０歳時……保険料年額　78.0万（年収856.1 万保険料率 9.15%）
　６０歳までの支払い総額　　１，５３６．２万円

年金は『平均寿命』でみるとかなり得！

●　６５歳からの給付……グラフにあるように給付水準は５０．２％だから
　現役男子の平均収入５６．９万円×０．５０２＝２８．６万円
　６９歳までの年金給付の総額は、およそ１，７５２万円（保険料総額を上回る）
　７３歳までの年金給付の総額は、およそ３，２１８万円（保険料総額の２倍以上）

国民年金も掛け得･･････

●　保険料は本年度、月１３，８６０円を毎年、２８０円ずつ上げて、
　　同じく２０１７年度で上限、あとは１６，９００円で固定。

＜例＞２０歳から６０歳まで掛けると
１６，９００円×１２ヵ月×４０年＝８１１万２千円（支払い総額）

●　６５歳からの給付……年７９万２１００円
　　７５歳までの年金給付の総額は、およそ８２８万７千円（保険料総額を上回る）
　　８５歳までの年金給付の総額は、およそ１７４４万１千円（保険料総額を２倍以上）

財源は･･････

①　基礎年金の国庫負担を２００９年度までに３分の１から２分の１へ
②　年金積立金（１４７兆円）を制度維持のために活用する

公明党の推進で

年金現況届の提出が不要

　これまで年金受給者の現況確認（生存や就労、障害などの状況確認）は年金受給者に年１回、はがき形式の現況届を提出してもらう方法をとっていましたが、１２月生まれの受給者から順次、社会保険庁が直接、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を活用して確認する方法へと改められ、現況届の提出が原則不要になりました。
　高齢者にとっては現況届を出さなくても年金支給が継続されることになり、手続きの負担が抜本的に解消。行政側にとっても、事務処理の効率化や経費節減、死亡確認ができないことによる年金の過払い防止など多くのメリットがあります。国は従来の方法に比べ、年間約９億円の経費節減を見込んでいます。（外国籍の方はこれまで通り現況届が必要です。また、加給年金額などが加算されている場合や、障害の程度を確認する必要がある場合は、別途、現況届以外の届け出が必要になります。）

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