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「がん対策基本法」が４月に施行
がん罹患率（りかんりつ）、死亡率の激減をめざして！

Ｈ19・1・29

　がんは、１９８１年以降、日本人の死亡原因第１位を独占し続け、現在では、３人に１人が、がんで亡くなっています。厚生労働省の「人口動態統計」（2004年）によると年間総死亡者数、約１０３万人のうち、３２万３１５人（31.1%）が、がんで命を奪われています。（グラフ参照）
　３大死因のうち、心疾患１５万９４９０人（15.5%）、脳血管疾患１２万９００９人（12.5%）を大きく上回るがんは、まさに“国民病”です。がん対策基本法は、こうした状況に歯止めをかけ、わが国の「第３次対がん１０ヵ年総合戦略」（04年度～）でかかげる“がんの罹患率と死亡率の激減”を実現するために制定され、この４月より施行されます。

“がん対策”の先進国めざす公明党！

　公明党が主張する主なポイントは、わが国のがん対策として、立ち遅れてきた分野である
　①放射線治療専門医の早急な育成
　②痛みを和らげる緩和ケアの推進
　③最適な治療へがん登録の導入
　このほか、基本法には、国と都道府県の“がん対策推進計画”の策定・がん情報を提供する情報センターの設置・がん診療連携拠点病院を現在のほぼ倍の約３６０病院に増やし、病院間でオンラインの遠隔画像診断を可能にするとともに、患者などからの相談に対応する相談支援センターを各病院に設置するなど、予算も倍増し、わが国を「がん対策先進国」にするため全力を尽くします。

米国では、死亡率も患者も減少･･････

　米国は、１９７１年に「がん対策法」を制定し、戦略的な対策を進め、がん罹患率や死亡率の低下に成功しています。同年に米大統領が、がん撲滅を宣言して以降、がん予防の具体的な目標を掲げて禁煙、運動、食生活の改善などを推進。９２年には、がん登録義務法も制定。その結果、９０～９５年の罹患率が平均０．７％低下、死亡率も０．５％低下するなど、９０年を境に減少へと転じています。特に、肺がん、結腸・直腸がん、前立腺がん、乳がんなどが目立って減少しています。

高齢化に伴ってがんが増えてくる･･････
東京大学医学部助教授　中川　恵一氏

　誰の体の中にもがん細胞がいます。およそ５０００個くらいのがん細胞が毎日できています。細胞分裂の失敗ががんですが、これをその場で殺すシステムが免疫です。リンパ球などががん細胞に取りついて殺してしまう。毎日、毎日５０００勝０敗で免疫が勝っています。ところが、８０年も１００年も免疫が勝ち続けられるかというと、どこかでミスして負けてしまう。ですから、日本人は皆が皆、がんになるほど長生きするようになったといえます。
　昭和３５年の時点だと、男性のがん死亡の３分の２が胃がんでした。ですから、「日本人のがん＝胃がん」。胃がんの治療は手術しかありませんから、結果的にがんの治療は手術になったんです。ところが、日本でも胃がんが減って肺がんなどが増え、日本のがんは欧米型に向かっています。欧米での放射線治療の割合は、アメリカで６６％、イギリスで５６％、ドイツで６０％。日本はおよそ２５％と非常に少ない。がんが欧米化すれば欧米型の治療の普及が必要なのです。

痛まない・苦しまない医療の普及を推進

　日本の緩和ケアは図のように、患者の死期が近づいて初めて開始されるという状況が続いています。がん患者の７～８割が激しい痛みや精神的な苦しみに耐える日々を過ごしている実態があります。本来のがん治療は、がんと診断された時から、治療と並行して緩和ケアが受けられるようでなければなりません。英国では緩和ケアをがん医療の中心に据え、効果を上げています。日本でもがんになっても痛まない苦しまない緩和ケアの充実・普及が必要です。

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