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連立政権・与党プロジェクトチ－ム
母子生活を守る児童扶養手当　削減凍結

Ｈ19・12・26

　９月の自民、公明の連立政権合意で、２００８年度から実施予定だった「母子家庭の児童扶養手当」の一部削減の凍結が実現する運びとなりました。
　児童扶養手当は、父親と生計を共にしていない子どもの育成支援として１９６２年に制度化された手当で、子どもが１８歳に達して最初の３月３１日（年度末）まで支給されます。支給額は母親の所得などで決まり、子ども一人の世帯で、

月額９８５０円～４万１７２０円。２人目は月５０００円、３人目からは月３０００円が加算されます。

児童扶養手当　削減は離婚の増加が背景
ところが、年々、離婚が増加し、母子家庭の受給者が増え続けており、９８年度末の６２万５１２７人から、２００５年度末は９３万６５７９人、２００６年度末には、９５万５８４４人となっています。こうした状況をふまえ、国は、２００２年度に母子家庭支援施策を抜本的に見直
	し、「母子扶養手当中心の経済的支援」から「就業・自立に向けた総合的な支援」へと転換したわけです。　児童扶養手当法の改正で、子どもが３歳になってから５年以上にわたり手当を受給している場合、２００８年４月から最大で半額まで削減する方針を決定していました。あわせて、母子家庭が資格を取ったり、企業が母親を
正社員で雇うことなどを応援する就業支援策を相次いで打ち出しました。（金子レポート№１３８参照）　しかし、母子家庭の就労状況を見ると、法改正と現実の間に、あまりにも開きがあります。与党プロジェクトチ－ムの中で、公明党は実際に母子家庭の方から意見や要望を聞きながら、議論を重ね、児童扶養手当の削減の凍結を勝ち取ることができました。
母子世帯の平均収入は一般平均の４割

母子家庭の生活状況は、厚生労働省の２００６年度全国母子世帯等調査結果によると、
母子家庭の平均収入（児童扶養手当など含む）は２１３万円にとどまり、一般の平均年収５６３. ８万円の４割にも満たない状況です。しかも前回調査（２００２年）から、わずか１万円しか増えていません。　正社員の割合は４２．５％と前回の３９．２％より増加していますが、全体の収入が低いことには変わりがなく母子家庭の約８５％が就労している中での厳しい
実態であることを考えますと母親の就業環境が十分に整っていないと言わざるを得ません。
働く意欲があれば支給・収入上がるまで凍結は続行！
今回の凍結で、最大のポイントは、ほぼ全ての方が継続して支給を受けることができるようになったことです。具体的には、仕事をする意欲がみられる人には、全員に支給されます。また、働く意欲があっても、本人あるいは、子どもが障害や病気を抱えている場合や、同居している高齢者の介護で外出が難しいなどのケ－スでも支給されます。また、母子家庭の母親への就業支援策も一層、充実させることが盛り込まれています。　働く意欲の基準は、ハロ－ワ－クでの申請によるカ－ドの持参や職業訓練校などの在籍証明の提示、母子家庭等就業・自立支援センタ－で就業相談を行った場合に発行される証明書があれば就労意欲があると判断されます。　公明党は、母子家庭の母親が思う通りの仕事ができるようになって、平均収入が上がったということが数字的に証明されない限り、凍結の方針を変えない決意です。また、就労支援の強化もしっかりと働きかけてまいります。

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