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肝炎患者救済と公明党
薬害肝炎の被害者救済法が成立
H20・01・30
全国原告団代表の山口さん(右から3人目)たちの表敬を受ける太田代表
(同4人目)ら=8日 国会内



















調
 




















 薬害C型肝炎の被害者を一律に救済するための特別措置法が、1月11日、成立しました。公明党はいち早く被害者の願いを代弁し、首相の一律救済への政治決断をうながし、法制化を終始リ−ドしてきました。























この中で、原告団の代表・山口さんは「昨年3月29日夜、日比谷公園で座り込みをしていた時、公明党の坂口副代表など多くの方々が、私たちの 体を気遣い、官邸訪問という方向に導いていただきました。そこから、扉が開いたと思っています。」「公明党の皆さんは、一昨年からずっと私たちの被害を親身になって聞いてくれました」と語り、昨年12月、大阪高裁が和解骨子案を示す前から、太田代表らが「和解は全員救済が当然」との考えを示し"一律救済"への道筋をつけてくれたとし、「本当にうれしかった」と述べられました。
 また、九州弁護団事務局長・古賀弁護士は「この5年間、公明党の方々には、あらゆる場面でお力添えを頂きました。(略)多くの温かい血の通った、そして与党としての力強いお力添えがなければ、解決も遠のいていたことは間違いないと思います。全国の原告に代わり、重ねて御礼を申し上げます。」
・人間主義の政治・公明党らしさが出たハンセン病訴訟(国が謝罪 H13.5.23 金子レポートbU9参照)を思い起こしました・・・政治はこうあらねばと!






★「政府は、感染被害者の方々に
 甚大な被害が生じ、その被害拡大を
 防止し得なかったことの責任を
 認め・・・心からお詫びすべき」と
 明記。
★ この法律は、出産や手術の際に
 肝炎ウイルスに汚染された血液製剤
 を投与され、C型肝炎に感染した
 被害者や相続人に対し、症状に
 応じて給付金を支払う。
★ 給付金は、肝硬変・肝ガン
 (死亡を含む)⇒⇒⇒4000万円
 慢性肝炎⇒⇒⇒2000万円
 未発症者⇒⇒⇒1200万円
★ 給付金の請求期間は原則5年間
 で、受給後10年以内症状が進行した
 場合も、医師の診断書を提示
 すれば、追加金の支給を
 受けられます。
☆ 救済の対象となるのは、「フィブリノ
 ゲン製剤」4種と「第九因子製剤」4種の
 血液製剤を投与され、C型肝炎ウイルス
 に感染した被害者、または、相続人
 です。
☆ 投与の時期に関係なく給付金が
 支払われます。過去の治療で治癒した
 人も含みます。
☆ 被害者認定は、裁判所が行います












★ 今回の法律で救済される
 被害者は、同訴訟の原告団を
 含め、1000人程度です。
★ カルテなどが不明で投与が
 証明できない被害者についても
 他の証拠を検討する。
★ 血友病など先天性疾患で
 薬害被害者への支援も
 検討する。
救済法の成立を原告団(奥前列)に報告する公明党の
坂口力副代表堰≠P1日 衆院第1議員会館
国内最大の感染症・肝炎(約350万人)へ医療費助成など総合対策を!
 C型肝炎にはインタ−フェロンによる治療が有効とされています。しかし、この薬は、治療費が月7〜8万円もかかるため、治療を断念する患者が多いので、自民、公明は肝炎の総合対策として、インタ−フェロン治療の自己負担額を患者の所得に応じて、1万、3万、5万円とし、残りを公費助成する等の対策を打ち出しました。来年度予算も肝炎対策として前年度より132億円増額し、207億円を計上しています。また、予防から治療、新薬の研究・開発など"肝炎対策基本法案"を衆議院に提出しています。基本法が制定すれば、国内で350万人いるとされるB型、C型肝炎患者への支援が大きく前進します。
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