No.236　 前へ 見出しへ 次へ

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）
 ７５歳からの医療・・・将来も安心の制度
Ｈ20・04・23
　 わが国の医療給付費は３３兆円を超え、３年連続で過去最高を更新しています。 厚労省の推計によると、改革をしなかった場合２０２５年には６５兆円と２倍に増え、 このうち老人医療費の割合は３０兆円（現在１０兆円）と５割近くまで膨らみます。 高齢者が増える一方で、現役世代が減るという少子高齢化のため、負担に限界がきています。
（金子レポート No.196 ・ 229 参照）
　 国民がいつ、どんな病気にかかっても医療費の窓口負担は１～３割以内、 入院などで高額になった場合はさらに低い割合の一定額で済む世界に誇る日本の医療保険制度を 将来にわたり堅持するため、新制度を導入し、高齢者の方がいつまでも安心して、 きめ細かい医療サ－ビスを受けられるシステムを確立することが大切です。
　 制度の改正がなかった場合、平成２０年度の大阪市国民健康保険料は、７．３％の 大幅負担になるところでしたが、１．２％におさえることができました。
　 また、長寿医療制度を支えるために、公費から５割、若い世代の加入する医療保険から ４割を仕送りすることで、国民全体で助け合える仕組みになっています。
　 医療制度を政治的に利用する、選挙の道具に使う「うば捨て山」批判は不安だけをあおるもので、 きわめて無責任です。「新制度のすべてに問題があるわけではなく、制度を廃止したところで問題は 解決しない」（産経新聞4/16 主張)

高齢者医療に関するＱ＆Ａ
厚生労働省
（問１）高齢者のみを切り離し、差別する制度ではないか。
（答）７５歳以上の方を対象としているのは、
  • 公費を重点的に投入し（医療給付費の半分）、若い世代の加入する医療保険から 仕送りする（医療給付費の４割）ことで、必要な医療費を皆で支えるため。
  • 高齢者担当医制度の導入や住宅医療の充実により、生活面も含め、丁寧に診ていく 医療を提供するため。

（問２）保険料が増えるのではないか。
（答）
  • 若い世代の負担が重くなり過ぎないよう、高齢者自身にもご負担をお願いするもの。
  • 保険料は、これまでと同水準の給付費の１割。国民健康保険の保険料と全国平均で比較 すると、基礎年金や平均的な厚生年金だけの方は、負担減。
    （個別のケースでは例外的に上がる場合あり）。
  • 基礎年金（月額６．６万円）だけの単身・夫婦
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　１人　月額1,000円　（←　国保　2,800円）
  • 平均的な厚生年金（月額１６．７万円）だけの単身・夫婦
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　夫　月額5,800円　（←　国保　7,700円／月）
  • 保険料の負担がなかった被用者保険の被扶養者の方については、軽減措置。
  • これまでの市町村を単位とする国民健康保険の保険料は、市町村による格差が大きい（５倍）。 都道府県単位の長寿医療制度においては格差が縮小（２倍）。

（問３）年金記録問題が解決していないのに、天引きはおかしい。
（答）
  • 年金記録問題は、切実な問題であり、早く解決されるよう全力で取り組む。
  • これは、①高齢者の方に「金融機関の窓口でお支払いいただく」等のお手間をおかけしない、 ②「口座振替手数料」など行政の余分なコストを省くため。

（問４）保険証が届いていないが、これまでどおり医療は受けられるのか。
（答）
  • 被保険者がご不在だった等により、保険証が被保険者のお手元に届いていない事例に対しては、 お手元に確実に届くよう、厚生労働省が各自治体を指導したところです。
  • また、保険証が届いていなくても、窓口負担が増えることのないような方策を医療機関に対して お願いしたところ。

▲ページの上へ戻る
Copyright (c) 2002- KANEKO MITSUYOSHI.All Rights Reserved.