ガソリン代が４月から２５円（暫定税率分）安くなって喜んだかと思えば、５月になって
２５円以上高くなるといった分かりにくい……ねじれ国会（衆議院・自公で2/3 以上の巨大
与党→参議院・民主野党で過半数）の中で、政権交代・選挙勝利のためなら手段を選ば
ず、２月２９日に衆議院から参議院にガソリン暫定税率を含む法案（歳入…税金収入の
法案で、地方へ７０００億円の配当分⇒⇒⇒地方は当然、２０年度の予算に入れている）
を１ヵ月以上も

◆ 理由をコロコロ変えながら審議拒否し続けた （毎日新聞）

　 その結果、４月からの混乱が始まりました。（地方へ国から予算を配当できなくなり、
地方の経済・暮らしに大きな悪影響）

◆ この責任は参院にあり、多数をにぎっている民主党にある。民主党は政治を
　　不安定にさせただけだった （日経新聞）

　 しかも、４月４日からやっと審議入りし、今度は採決（賛成か反対かの態度）の機が熟し
たのに、月内採決を拒否し、参院として意思を示さなかったのです。その間、民主党は、
国民が混乱することが分かりながら、５月からガソリン再値上げの不満や怒りをあおり
与党が悪いとする無責任な対応をしてきました。

◆ 採決を怠ってきた民主党の政争重視の対応にこそ問題 （産経新聞）

◆ 民主党はガソリン暫定税率廃止を言うなら、もっと説得力ある代替財源を
　　示すべき 　 （読売新聞）

　 財源の裏付けもなく、国民受けするガソリンの値段を２５円下げるために、暫定税率の
維持に「反対」を叫ぶ民主党に対して、地方の民主系会派（３８都府県・全体の８０％）は、
暫定税率が必要として、賛成に回るという、国と地方のねじれ・二枚舌政党に過ぎないこと
を暴露しました。

　 ５月１３日、道路特定財源法（歳出…ガソリン税などの使い方・１／４を地方へ７０００億円の配当）について地方から 「早く成立してもらいたい」という大変強い声が連日届く中、
民主党が修正協議にも協力せず、やはり、２ヵ月間“たなざらし”状態にしてきた同法案を参議院で否決したので、憲法５９条の規定で、衆議院で再可決することになりました。