「困った時はお互い様だよ」という日本伝統の温かい心、人情……元気な人が病気になった人を支えるのが健康保険・ 働く世代が退職された方を支えるのが年金制度・介護の必要のない方が介護が必要になった方を支えるのが介護保険。 それらを国民みんなでやりましょうというのが、互助制度の国民皆保険・国民皆年金です。
　 上の図で少子高齢社会の波はわが国の医療保険制度の現役世代の負担が重くなり、このままでは、 医療保険制度そのものがたちゆかなくなります。

　 社会保障は国民の皆様にとって生活のセ−フティ−ネット（安全網）であり少子高齢社会の波を受けても、 それを守るために、一定程度の負担（痛み）がともなうのは避けられない現実です。しかし、生活ができないとか、 病院にいけないということがあってはなりません。公明党は低所得者への配慮を一貫して主張してきました。右の図は、 2004年の年金改革、2005年の介護改革、2006年の医療改革の効果を組み込んだ給付の見通しです。 痛みを伴うこれだけの改革をやっても社会保障給付は増大し続けます。

　 一連の改革を行わなかった場合2015年時点の社会保障給付は１２６兆円と見込まれます。 改革を行った場合は１１６兆円であり、これは改革によって、国民と企業が負担する税または社会保険料が１０兆円抑制されることを意味します。 大切なことは、少子高齢の課題を政争の道具に使うのではなく、国民の負担を増やす前に、行政のムダや特権を削り、 わが国のテ−マ (国民の課題) として、党派を超えた知恵を結集し負担と給付のあり方で国民的合意づくりをしなければならないのです。

ポピュリズム政治というのは、 体系的な政策プログラムを示さず、パ−ソナリティ−（個性）や話術・演出の魅力で人を引きつける政治です。 こうしたポピュリストの政治家は、人気に頼っているため、非常に不安定で、その意味で危険な政治といえます。

ポピュリスト政治家は、善玉・悪玉の二元論を基礎に、 政治を道徳次元の争いに仕立てます。既存の政治家や官僚を、政治行政から「甘い汁」を吸う悪玉に、 自らを国民を代表する善玉として演出する“劇場型”の政治を行います。

ポピュリズムを考える上で重要なのは、 1975年くらいから政治家や官僚に対する不信が非常に強くなったということです。 この３０年間、政治に対する信頼度は下降し続けており、 政治的信頼が揺らぐたびにポピュリズムが台頭しています。
　 ７４年…ロッキ−ド事件→新自由クラブ誕生
その後…リクル−ト事件→土井マドンナブ−ム
さらに、佐川急便問題による政治不信→細川政権誕生
（いずれも短命）

ポピュリストは一過性の現象ではなく、 今の日本にも存在します。ポピュリズムには長所と短所があります。世論におもねるのはよくありません。 しかし、日本で大きな改革をするには世論の支持が不可欠なのも事実です。
　 日本の政治が成熟するためには、人柄だけでなく、政治家が政策的に何を考えているのかをよく理解した上で、 支持すべきでしょう。これが日本の政治を前に進めていく正道だと思います。(抜粋)

「国会議員である前に政党」との発想が優先しているから、 国会論戦の停滞の責任も与野党でなすりつけ合うばかりで、政党の枠を超えた国会あるいは国会議員の責任が問われない。 これでは妥協と合意を可能とする政治土壌は形成されない。

「何でも反対」「審議拒否」なら国会議員は必要ない。 行政改革・公務員改革など、方向性では与野党ともに一致している政策課題を政局に絡めず、純粋に政策として協議し、 合意の成果を導くことが大切です。