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　No.247　前へ見出しへ次へ

緊急経済対策
国民生活を守るため　定額減税を主張！

Ｈ20・9・30

定額減税って何？……賃金が伸び悩み、日常的に使えるお金が減る一方で、スパゲティや食パン、チ－ズ、電気料金など、私たちの日常生活に欠かせない食料品や生活用品をはじめとする物価高に歯止めがかからない状況が続いています。（価格が変わらなくても、マ－ガリンなど５０グラム減量されたものもあるよ　

困るわ～）７月の消費者物価指数（２００５年＝１００）では、生鮮食品を除く総合指数で１０２．４と前年同月比２．４％も上がりました。それを生活必需品に限ると前年同月比で６．０％も上昇しています。

急激な物価高から国民生活を守るため！

　公明党は物価高対策の一つの柱として、家計が自由に使える所得を増やしていくため、定額減税が有効と、粘り強く政府や自民党を説得しました。
　政府・与党は、８月２９日、緊急経済対策に単年度措置として、定額減税を２００８年度中に実施することを合意しました。（定額減税は、定率減税とちがい、どの所得の人も所得税・住民税から一定の金額を差し引いてくれるので所得の高い人よりも所得の低い人ほど恩恵が手厚い特徴があります）
　すると、公明党が総理や政府に圧力をかけたようにとらえた各テレビやマスコミが「公明党が存在感！政府に定額減税を強く主張」といっせいに報道しましたが、９月に入って日に日に評価が高まり、　「これだけ庶民が苦しんでいるのですから、定額減税は大ヒットです。まさに“公明党らしさ”を感じています」　……たくさんの生活者から早期実現へ期待する声が届くようになりました。しかし、それに賛成するわけにはいかないのか、野党は（政権交代のために何でも反対してきた手前？）選挙のための政治・ポピュリズム…大衆迎合政治（詳細は金子レポート№２４３参照）・党利党略のみの対応で今回もまた庶民の声に耳をかさずにバラマキと批判し反対したのです。

(困ったもんじゃ)

定額減税に高まる期待……６割超が「評価する」(世論調査)

　日本経済新聞（9/1)の世論調査では、「評価する」が６１％に達し、「最も望ましい経済対策」について聞くと『低・中所得者向け定額減税』が３６％とトップとなり、公明党の主張の定額減税に対する国民の期待度の高さが客観的に裏付けられました。面白いことに、民主支持層の５８％も期待していることを思えば、定額減税に反対することは、自身の支持者の声にも耳をかさないということになり、無責任すぎると言わざるをえません。

(ホンマ困るで)

「バラマキ」とは違う定額減税
第一生命経済研究所　主席エコノミスト　永浜　利広氏　定額減税をすることは「バラマキ」ではありません。そうした批判は、まず「バラマキ」の定義が間違っています。そもそも「バラマキ」とは、特定の業種や人々にだけ恩恵が及んでしまうことを言います。一部の建設業者だけに恩恵がいく公共事業などは、まさに「バラマキ」です。それに対して定額減税は、高所得者から低所得者まで、平等に同じ額の
減税が行われるわけで、「バラマキ」とは違います。(ちゃうで！)

額はどのくらい？………いつ実施するの？

　定額減税は所得税、住民税の納税者が対象です。前回１０年前に実施された規模で２兆円です。そのときをモデルにしますと、減税額は世帯主が２万６千円。専業主婦や子どもなどの扶養家族一人につき、１万３千円でした。したがって、夫婦・子ども２人の４人家族の場合、合計で６万５千円でした。（単身者の場合、２万６千円）……今回の具体的な減税額は、物価高の影響や減税効果、財源などを考慮して年末に決定します。
　時期は、２００８年度中、すなわち来年３月までには実施することを政府・与党で確認しています。

所得の低い高齢者などに給付金

　所得が少なく税金を納めていない方々には減税の恩恵が及びません。それでは、生活必需品の値上がりで苦しんでいる年金生活者や生活保護受給世帯などへの支援が行われないことになります。そこで、公明党は「年金に物価上昇分を上乗せして実施すべき」と強く主張し、特別給付金の支給も実現します。

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