大阪市では、中央児童相談所に２４時間３６５日体制で児童虐待の通告・相談に対応する専用電話 『児童虐待ホットライン』を９月１４日(月)に開設しました。

これは、文教経済委員協議会で党を代表して質疑し、西淀川区の児童虐待事件をふまえ、 虐待防止の体制を強化する提案を、島田市会議員からしていただいたことが実現したものです。

開設になった当日、辻政調副会長と島田市会議員と３人で現場を訪問し、 朝から鳴りやまない専門員の電話対応のようすや児童相談所の体制等について見させていただきました。 また、今後の課題など明確にしながら、実効性のある取り組みを推進するため､ 一層の体制強化・奮闘をお願いしました。

平成２０年度の児童虐待に関わる学校からの通報・相談は１１３件、本年度は、 松本聖香さんの事件があって約１ヵ月で４０件を超える相談がありました。

私が小学校の教師時代に対応した児童虐待の例は、３件あります。性的虐待・ネグレクト（養育放棄）など、 当時も親権が強くて、親から子どもを守ろうと思っても、「おれの子や！」と言って児童施設にも入れるのが困難でした。

その上で、西淀川区の松本聖香さんの母親と内縁の夫について、新聞報道を見ると、 私は２つの大きな課題があると児童相談所に申し上げました・・・

★　聖香さんが漢字ドリルをしなかった → まな板で頭を殴る → １日おにぎり１個 → 衰弱して失禁 → それに怒った義父は聖香さんの顔を足で踏んづける → 髪の毛が何本も抜けるほど強く引っ張る → ベランダに放置し、死亡させる（おにぎり与えていたから殺人罪にならなかった）→ それで義父はなんと言ったか 「しつけでやった」・母親「いい子になってほしいから止めなかった」

課題１　しつけと暴力の基準は何か（愛情があればいいの？・子どもの人権）

★　親が暴力してると分かっても、顔を見てこわそう〜だったら、 なんか関わると逆に虐待されるで……と心をよぎったら、通報なんか簡単にはできない。

課題２　児童相談所への通報の壁（学校・地域が安心して対応できる体制）

子どものＳＯＳ　迅速にキャッチ

公明新聞：2009年9月29日

大阪市は１４日、中央児童相談所（平野区）内に、３６５日２４時間体制で対応する 「児童虐待ホットライン」を開設した。電話番号はフリーダイヤルで０１２０―０１―７２８５ （まずは一報、なにわっ子）。同事業を推進してきた市議会公明党（石原信幸幹事長）の金子光良、 辻義隆、島田真理の各議員が同日、現地を視察した。

不自然な傷や打撲のあと、表情が乏しくおどおどしている、夜遅くまで１人で遊んでいる―― こうした子どもたちのＳＯＳをキャッチし、問題解決をめざすのが「児童虐待ホットライン」だ｡

非常勤嘱託職員７人が専任相談員として配置され、３交代制で対応。市民や学校などからの通告、 相談を受理し、中央児童相談所の児童虐待対策室に報告。虐待が疑われる場合は、 同対策室のスタッフらが４８時間以内に子どもの安全を確認するとともに、 必要に応じて立ち入り調査や虐待児の保護などを行う。

初日（午前９時〜午前零時）の相談件数は４３件。市村好弘･同対策室長は､ ｢虐待の早期発見で一人でも多くの子どもたちを守れるよう全力で取り組みたい｣と語っていた｡

２０００年に児童虐待防止法が施行されて以来、 大阪市では中央児童相談所の機能強化や各区に子育て支援室を設置するなど体制づくりを進めてきた。

ところが､虐待件数は増え続け､０８年度の同市の児童相談所における虐待相談件数は８７１件に上っている。

さらに、今年４月には西淀川区で虐待を受けていた小学４年生の女児が奈良市内で遺体で見つかるという痛ましい事件が発生。 その際、学校や近隣住民が虐待を知りながら、児童相談所に通報していなかったことが対応を遅らせた原因の一つとして指摘されていた。

事態を重視した市議会公明党は虐待防止への体制強化を推進｡翌５月の市議会文教経済委員協議会では､島田議員が児童相談所と地域､ 学校との連携強化を訴えるとともに､時間帯や担当部局で分かれていた虐待に関する電話相談窓口の一本化を提案｡

これに対し､平松邦夫市長は｢市民が児童虐待を発見したときに速やかに通報できる､分かりやすい連絡先の設定が必要｣と述べ､ 同ホットラインの早期開設に前向きに取り組む考えを示していた。