大阪市会・公明党は、現地調査や市民の生の声を直接聞くことにより、新婚・子育て・高齢者などの各世代の要望に合った安心で快適な住居を供給できるように具体的な提案・質疑を行ってまいりました。

これに応えて、大阪市・都市整備局では、市民の側に立った全国的にも多彩な住宅施策を実施しています。一方で、市営住宅は老朽化が進み、壁の一部がはがれ落ちる事例・水漏れやエレベーター制御機器などの計画補修など、しっかりと安全の確保をお願いしているところです。１０万戸あるストックをどのように活用することが一番いいのか、知恵を働かせていきたいと思います。

市内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯に家賃の一部を最長６年間補助する制度です(３年目まで月額１万５千円、４年目以降は、月額２万円が上限)

【お問い合わせ先】　大阪市住まい公社　新婚家賃助成課
　　Tel　６３５５-０３５５(平日９：００〜１７：３０)

初めて住宅を購入する子育て世帯(小学校６年生以下の子どもがいる世帯)に対して、住宅ローンの利子補給(年利０．５％以内、３年間)を行います。

平成２２年度からは、利子補給の期間を５年間に延長するとともに、対象となる住宅ローンを年利１．８％以上から１．０％超に緩和するなど、制度を拡充する予定です。

【お問い合わせ先】　大阪市住まい公社　民間住宅課
　　Tel　６８８２-７０５０(平日９：００〜１７：３０)　　土・日・祝日、年末年始は休業

道路など公共的な空間を写す防犯カメラを町会やマンション管理組合等が設置する場合に費用の一部を補助します。(平成２１〜２３年度の３年間の時限制度)

平成２１年度の受付は終了。平成２２年度は、補助率１/2、補助限度額１０万円/台で実施する予定です。

【お問い合わせ先】　大阪市住まい公社　民間住宅課
　　Tel　６８８２−７０３９(平日９：００〜１７：３０)　　土・日・祝日、年末年始は休業

耐震診断に要する費用の９０％以内、一戸につき４万５千円を限度額(耐震診断・耐震設計・工事費の見積もりをまとめて行うパッケージ耐震診断については、２２万５千円を限度額)として補助します。

耐震改修に要する費用の５０％以内、一戸につき１００万円を限度額として補助します。寝室など一部屋だけをシェルターのように補強する場合や１階だけを補強する場合にも補助します。

【お問い合わせ先】　大阪市住まい公社　耐震・密集市街地整備支援課
　　Tel　６８８２−７０５３(平日・土曜　９：００〜１９：００　日・祝日　１０：００〜１７：００)
　　火曜(祝日の場合は翌日)、祝日の翌日(日曜、月曜の場合を除く)、年末年始は休業

「大阪市営住宅ストック総合活用計画」で、エレベーター単独設置となっている約８５００戸を対象に、原則４・５階建てを優先し、要望のまとまった団地から設置。昭和４０年代前半建設の大和田第３・福・福第２・中島住宅の建て替えも計画されています。

住まいに関する情報・相談　・・・　住まい情報センター　　　　  Tel　６２４２−１１７７
耐震改修の事業者の紹介　・・・　大阪市耐震改修支援機構　Tel　６８８２−７０３３
分譲マンション管理組合等の情報提供　・・・　大阪市マンション管理支援機構