① 地元行政の機能がストップ
地震・津波・火災・原発・余震などにより、被害が広範囲で、市町村ごと街ごと破壊され、現地の市役所・町役場からの情報も入らず、道路・通信は寸断され、被害状況を確認すらできていない地域がある。（救出作業・死亡確認・犠牲者の搬送・瓦礫の処理）
② 地方が機能停止すれば、すみやかに国が陣頭指揮をとるべし！
壊滅状態の中で、東北地方の行政機能が停止（助ける人自身がいないし、職員も被害者⇒⇒家族を亡くしている・自宅を失っている・原発処理班が犠牲者になっている）
ライフライン（水・食料・電気・ガス・灯油・トイレ・薬・毛布・服・お風呂・情報など）５００キロメートルにわたる市町村のどこへ、だれが、何を優先し、どのようにして届ければいいのか、国は、現場を知らず、各地域の状況の現地調査もせず「地方・現地の連絡が無いので分からない」としつつ、何の具体的な手立てを示さず、正確な情報も出せない・・・後手後手にまわる総理・官房長官の抽象的な記者会見だけの対応に終始している。
③ 避難した人が第二次の犠牲者になる
避難所で助かった人が、安心できる状況でない。⇒家族の安否が知りたい・寒さでやられる・飢えで苦しむ・トイレで困る・余震におびえる・病気も治せない。薬もない・おしめもミルクもない・・・
そんな中、結束できず・動かない政府にアドバイスをし、震災対策会議で具体的に、現地の市会議員や町会議員のネットワークを生かし、現状の調査結果に基づき、数々の提案をし救援を大きく前進させていくことが大切です。
公明党！被災者救援に全力！
- ● 公明党では対策本部をその日に立ち上げ、情報収集に党上げて取り組みました。被害状況を把握するとともに、大阪からは、渋滞を考え、備蓄していた水・毛布・食料・ガスコンロ・簡易トイレなどの救援物資をいち早くトラック数台で仙台市に届けました。
- ● また、公明党が阪神・淡路大震災の教訓を活かし、全国的に整備を推し進めたドクターヘリも東北地方へ出動し、空からの人命救助に懸命です。大阪のドクターヘリは、福島・山形を担当し、数多く救出しています。
- ● そして、被災地に入り調査した結果を踏まえ、現地でガソリンなどの燃料が極端に不足している現状から、燃料不足の解消に向けて、タンクローリーの高速道路の通行規制解除を提案。１６日から通行可能になりました。
- ● さらに、物資の提供を希望する人と被災者を結びつける仕組みを構築するため、公明党が強く要望し、マッチングできる仕組みを提案しました。さっそく、政府でチームを作り対応する回答を得ました。
- ● ４月から大学入学・入社予定の被災者に対する柔軟な対応も要請⇒実施
- ● 震災で打撃を受けた中小企業の資金繰りの緊急保証制度も継続を要請。
公明党は与党・野党の違いは関係なく、国あげて、この未曽有の危機を乗り切るために、全力で取り組んでおります。
被害にあわれた地域の１日も早い復興を祈っています。