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政策実現・数々の実績！ 「政治の安定」と「改革」めざす公明党 Ｈ12・ 5・ 1
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小渕前首相は倒れられる直前、公明党の神崎代表にしみじみとこう言われたそうです。「公明党と連立を組んできて、本当に誠心誠意、これまでやっていただいた。私も、誠心誠意、こたえてきたつもりです。これからもよろしくお願いしたい……」。
マスコミや野党は批判のための批判しかしませんが、すべてがいきづまった混迷の時代に、無責任な「反対のためだけの政治」では、日本は沈没してしまいます。本格的な連立の時代に、全ての課題に真っ正面から取り組んでいる党は公明党しかありません。小渕前首相は、そのことを誠心・誠意という言葉で語られたように思います。
浜四津代表代行は、マスコミの論評について、次のように論破されています。
『森新政権では、「公明党の比重が増す」と、あたかもそれが何か悪いことのようにマスコミで言われておりますが、私は公明党の比重が増すということは「人間主義の政治の比重が増すことである」と確信を持っております。』
来るべき衆議院選挙は、自公保による保守・中道の「安定・改革」政権を選ぶのか、民・共の「不安・混乱」政権を選ぶのか…その選択が問われています。
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景気対策（５本柱）
①大型減税（約９兆円）②地域振興券（７０００億） ③金融早期健全化法 ④中小企業支援（貸渋対策） ⑤経済新生対策（１８兆円） |
「政治の安定」あっての景気回復！
３党連立について「数合わせ」等の批判がありますが、公明党が連立に参加したことで、政治が安定し、大胆な経済対策（５本柱）を打ち出したことで、ようやく景気を回復軌道に乗せることができました。たとえば、右の②…地域振興券ですが、経済企画庁が「消費の押し上げ効果は、国内総生産（ＧＤＰ）の０．１％」と試算し、地域経済の活性化にも大きく貢献しました。
③…金融早期健全化法については、１９９８年の秋、日本経済は最悪の状態で沈没寸前。世界恐慌の引き金を引く危機的状況にありました。「日本のため」との公明党の決断で、金融早期健全化法が成立。 「これで、日本は救われた」（榊原英資・前大蔵省財務官）と、専門家から高い評価を受けました。
④…貸し渋り対策では、中小企業５０９万社のうち、１２３万社が利用し 「７０００件の倒産が防止され、６万人の雇用が救われた」と日本商工会議所が試算しております。このように、公明党の積極的な経済対策により、実質株価が９８年秋から、上昇へと反転しなんと、７０００円以上も回復させることができました。
この成果は、批判だけの批判をしている野党がやったことなのでしょうか。不安と不満をあおる無責任なマスコミなのでしょうか……。
公明党あっての改革
改革その１……自民党にはできなかった「政治家への企業献金」の禁止
△「公明党があくまで付則通りの同献金禁止を求める姿勢を強めていることも自民党の方針転換を促した」（読売新聞）
改革その２……環境・ごみゼロ社会
△これまでも、環境基本法、地球温暖化防止法、リサイクル法、ダイオキシン規制法を成立。本年を「循環型社会元年」と位置づけ、ごみゼロ社会法の成立を目指します。
改革その３……生活基盤重視の公共事業を実現（税金のムダ使いをなくす）
△公明党の強い主張（４本柱）で、公共事業が変わってきている（マスコミ）
①物流の効率化（渋滞の解消）②高齢化対応の街づくり③環境重視④情報通信改革その４……子育て・教育改革を大きく前進
・児童手当の創設 ・教科書無償配付 ・乳幼児の医療費の無料化 ・出産育児一時金 ・育児休業法（休業手当の拡充）・スクールカウンセラー・教育減税 ・奨学金 制度の拡充 ・保育所枠の拡大 ・保育料の負担軽減
改革その５……実りある署名活動 情報通信立国・アレルギー対策など
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