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| 小渕前総理が倒れられた後、政治空白をつくることなく、「政治の安定」を大切に、責任ある「改革」に取り組んできた公明党。 森・神・扇(しん・かん・せん)内閣だとか、憲法20条の政教分離に違反するだとか、バラマキ予算だとか……民主党は野党第1党としての責任よりも、選挙戦をにらんだ党利党略だけのパフォーマンスに終始し、与党のイメージダウンを図る攻撃ばかりをしてきました。では、民主党として、一体、どのような実績を勝ち取り、国民の皆さんにこたえたのか……共産党も同じで、「批判のための批判」「反対のための反対」だけを繰り返してきたのが、これまでの姿勢ではなかったか…! 政治で何が一番大切か、政策と実績しかありません。公明党は、野党の時代ら、泥をかぶっても、国民のためならと「対立型」ではなく、是々非々の対応で、政治空白をつくらない、前進型の政治、責任ある態度を貫いてきました。 その中で公明党は、金融早期健全化法の成立や地域振興券など景気回復に具体的な政策を野党の時にかかげ、勝ち取り、沈没寸前の日本を、ようやく「自律的回復軌道に向けた動き」という方向まで持ってくることができたのです。
また、5月、国会本会議で、自民・公明・保守の与党3党は、新しい21世紀の日本を築くために、数々の具体的な法案を成立させてきました。@ 交通バリアフリー法 参議院5/10成立
「弱者に優しい街づくり」を目指す公明党は公共交通機関のバリアフリー化を党の重点政策にかかげ、これまで積極的に取り組んできました。同法は、今秋から施行される予定で、本格的な福祉社会の構築に向けた流れが、一層強まることになります。内容 ☆ 新設の駅等にエレベーター・エスカレーター・スロープ・ 障害者用トイレの設置を義務づける。 (既存の駅にも、努力義務) ☆ バスは、低床化、列車内に車イス用のスペースを確保。 A 改正児童手当法 参議院5/17成立 6月施行 これは、以前から公明党が推進。民主、共産、社民などは、反対しましたが与党3党の賛成多数で成立。第1子、第2子に月額5000円、第3子以降に月額10000円を支給。支給対象年齢の現行3歳未満を小学校入学前まで引き上げます。(対象者260万人──→約570万人へ拡大) 公明党は、昨年1月、高額所得者に有利な税制の児童扶養控除を廃止し、それを主な財源として、児童手当を16歳未満まで現在の倍額(所得制限も撤廃)を目指しており、今回、抜本改革に向けての第一歩を勝ち取ったわけです。
B 児童虐待防止法参議院5/17成立
てきました。深刻化している子どもの虐待(ぎゃくたい)防止と早期保護を目的としています。 公明党が起草案から、一貫して進め
これまで、児童相談所で一時保護された児童を保護者が強引に引き取るケースが後を絶たないため、虐待した親の児童への面会や連絡を一定期間制限するなど、親権の一時停止を事実上認める規定など盛り込むことができました。 これには、虐待防止を願う75万人の署名を公明党女性局が集めました。 C ストーカー規制法 衆議院5/18成立 11月施行 特定の人につきまとったり、いやがらせを繰り返す悪質なストーカー行為を規制、処罰する法律を、公明党は、改革クラブと共にプロジェクトチームを作って検討し、法制化することができました。 既存の法律では、ストーカー行為の摘発がむずかしく、8項目の「つきまとい等」を特定の相手に対して反復して行うことを「ストーカー行為」と定義し被害者が告訴すれば「6ヵ月以下の懲役、50万円以下の罰金」を科すことができます。また、被害者から、警告を申し出た場合は、警察本部長から行為者に警告が出され、従わない場合は、禁止命令が出され、厳しく罰せられます。 D 循環型社会形成基本法案 衆議院5/9可決 現在、参議院本会議で、審議しており、2003年10月1日までに、循環型社会「ごみ・ゼロ」社会への道筋を示す基本計画(5年単位)を作成することなど盛り込まれ、政府も全力で取り組むとの決意を表明しています。 |
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