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公明党　実績シリーズ　その８

Ｈ12・ 6・ 1

女性の味方　公明党の政策・実績　　

　女性の平和を愛する心・子どもを産み、正しく育む教育感覚と深い慈愛、台所で手腕を発揮する経済感覚……それらの一つ一つの知恵が、政治に生かせたらどれだけこの国はよくなっていくだろうか。
　公明党は、女性の自立を支援し、男女共同参画社会を実現するために、ジェンダー（社会的な性）にとらわれることなく、男女いずれもが自立して、共に仕事・家庭・地域活動を担い、それぞれの個性や能力を尊重しつつ、連帯していく社会づくりを目指しています。
　その中で、特に公明党は、女性の声を大切にし、国会や市議会で取り上げ、他党に追随を許さない見事な実績を勝ち取ってまいりました。

児童手当と言えば公明党の実績です！
　第１子、第２子に５０００円、第３子以降に１００００円を支給が、これまで、３歳未満であったのを、小学校入学前まで延長。
　少子化対策として、最も大切な児童手当…欧州（イギリス、ドイツ、スウェ－デンなど）では、倍額で、義務教育終了までとたいへん手厚く、社会全体で支援している。公明党は欧州なみの児童手当を目指し、今回は、その第一歩としています。
　今回で、対象者２６０万人──→約５７０万人へ拡大、民主・共産・社民などは反対しました。（バラマキ批判に対し、児童扶養控除４８万を元の３８万にもどし、財源確保　１７８０億円──→４０００億円）

　保育所の入所枠の拡大
　公明党が野党の時、少子化対策交付金事業として、国で、約２０００億円の予算を勝ち取り、大阪市でも、その中から約３９億円の予算を当て、今年から３年間で、０～２歳の保育所枠を１２１７人分広げ、待機児ゼロを実現します。

乳幼児通院医療費の無料化を４歳まで延長
　急な発熱やアクシデントに見舞われる、幼い子ども達の生命を守ろうとスタートした大阪市単独の通院医療費の無料制度は、これまで３歳児までを対象にして喜ばれてきました。今回、これを満４歳児にまで引き上げ、合計約１０万人の乳幼児に適用されます。入院に対しては、現在の６歳児までの無料制度を維持して安心の輪をさらに広げていくことになりました。

保育料・幼稚園の費用を軽減
　何かと出費がかさみ、割高だった０歳児から２歳児までの保育料を１２年度から、１割軽減します。また、同一世帯か同時に入所する第２子は５割軽減。第３子は無料。幼稚園の奨励費も第２子、第３子の補助が拡大されました。

妊婦の無料健康診断を拡充
　これまで妊婦前期１回だけだった妊婦の無料健康診断を妊婦後期にも、もう１回受けられることになりました。さらに、３５歳以上の妊婦に対する無料の超音波検査は、所得に関係なくすべての妊婦に拡大されました。

　自民・公明・保守の連立与党の実績
△　交通バリアフリー法 (5/10 成立)
　新設の駅等にエレベーター・エスカレータースロープ・障害者用トイレの設置の義務化（公明党バリアフリー１０年プラン）
　大阪市では、ノンステップバス(100円)を運行、たいへん好評を得ています。
△　児童虐待防止法 (5/17 成立)
家庭という密室の中で、子どもの虐待が行われ、９８年度１年間で４１人が死亡し、７０００件近くの相談が児童相談所に寄せられています。
　親権の一時停止を盛り込んだ、法案づくりに公明党が先導役を担いました。これには、公明党女性委員会が虐待防止の署名を７５万人集め、法律成立の追い風となりました。
△　ストーカー規制法 (5/18 成立)
　特定の人につきまとったりするストーカー行為を規制、処罰する法律を、公明党がプロジェクトチームを作り、検討し、法制化することができました。
△　循環型社会基本法 (5/26 成立)
　「ごみ・ゼロ社会」実現に向けて、「２０００年度を循環型社会元年」と位置づけて、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から、資源を有効に活用することで、環境への負担を軽くします。これには、民主党が反対しました。

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