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21世紀は人権の世紀　　人権シリーズ…１

H12・9・1

　報道の暴力、人権侵害と闘う公明党　
　テレビや週刊誌などの報道機関（メディア）による人権侵害が、後をたたない状況にあります。記憶に新しいものは、１９９４年松本サリン事件で、第一通報者であり、被害者だった河野義行さんが、「事件のカギをにぎった人物」として報道が繰り返され、犯人あつかいされ、同時に誤った報道を信じた市民からの無言電話や嫌がらせの電話、脅迫状めいた手紙などによる二次被害が続き、「家庭崩壊寸前」（河野さん）の状態までおいつめられていきました。巨大なマスメディアに対して、一民間人が対抗できる手段はほとんどありませんでした。何の罪もない人がある日突然、犯人あつかいされる。こんな理不尽なことはありません。
　その他にも、神戸の連続児童殺傷事件では、一部週刊誌が少年法を無視して、被疑者の少年の顔写真と実名を報道したことが大きな問題となったり、埼玉県の女子大生刺殺事件などのように被害者のプライバシーを暴く報道にも目に余るものがあります。また、北海道大滝村の交通事故で被害者の男性を殺人者呼ばわりした報道、最近では、昨年末の公明党の沢たまき参院議員に対する事実無根の中傷記事など後をたちません。

公明党「報道と人権問題委員会」を設置

　こうした中、公明党は人権と報道のフォーラムを開催したり、党本部に「報道と人権問題委員会」を設置し、報道機関の自主規制システムの整備や被害者救済措置などについて研究・議論を深め、報道被害の防止、人権国家の構築に全力で取り組んでいます。
　人権問題委員長の浜四津敏子代表代行は「なんの罪もない人が、ある日突然、犯人に仕立て上げられて、冷たい視線にさらされ、本人のみならず家族のプライバシーまで暴きたてられる。マスメディアは、取り返しのつかない人権侵害を犯してきたにもかかわらず、真摯（しんし）な反省はいまだに見られません。ウソでも売れればいい、面白ければいいという金もうけ主義が横行しているといっていいでしょう。まず、マスコミの側が、自浄能力を発揮することが重要です。その一方で、目前に迫った２１世紀を「人権の世紀」とするために、メディア報道による人権侵害を防止する新しいシステムの構築を急がなければいけないと考えます。」とコメントしております。
　また、捏造（ねつぞう）記事で、報道被害にあった沢たまき参院議員は、「卑（いや）しい悪意や奸策（かんさく）を持った出版社、記者によって善良な市民あるいは団体が書かれっぱなし、言われっぱなしで泣き寝入りさせられるような「書かれ得、書かれ損」の無法社会は全体許してはなりません。しかも、マスコミ社会の風潮は、人権侵害を行っても、責任は会社がわずかの慰謝料を負担し、記者自体はその社内で売り上げを伸ばすことで、ヒーローになるという信じられないようなことが起きているのです。」と語る。

　自浄能力としてのメディア責任制度

　浅野健一・同志社大学教授は、「報道に誤りがあればメディアが補償するのは当然でありますが、日本の損害賠償額は、最高が五百万円で、通常は何十万円。弁護士費用も出ない状況で、これでは誰も裁判で争おうとは思わないでしょう。（略）日本では、名誉とか人権とかの価値観が低いのが賠償額が低い要因でしょう。海外の賠償額で典型的なのは、米アトランタ五輪爆弾テロ事件で犯人視報道されたリチャード・ジュエル氏が、ＮＢＣの看板キャスターに「この出たがり野郎」と言われただけで、七千万円の損害賠償を受け取っています。
　日本の賠償額は低すぎて、報道被害を防ぐには何の歯止めにもなりません。　米国のように高すぎるのも問題ですが、今の数倍ぐらいの適正な額に引き上げるべきです。また、裁判の弁護士費用を公的なところで出すような法律扶助制度の充実も必要ではないかと思います。ただ、最も大切なのは、報道被害が起きないようにすることです。メディア責任制度は、報道関係者が自らの仕事に誇りを持ち、自らの名誉や社会的信用、信頼を守ために、自分達が律する仕組みですから、まずは、このメディア責任制度をしっかり確立させ、その上で、法律的な対応も検討すべきだろうと思います。」と述べておられます。
　公明党は、報道の暴走から人権を守る闘いに全力で取り組んでまいります！

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