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署名活動 少子･子育て支援の拡充を求めて！ Ｈ13・1・10
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大阪市の出生数は、昭和４６年の５４，７９１人を一つのピークに減少し続け、平成１１年には、２５，０４４人とピーク時の４５．７％になっています。 また、１５歳未満の人口割合では、１３大都市中で最低となっており、平成７年には、６５歳以上の高齢者人口の割合については、１５歳の割合を上回ってしまいました。 つまり、全国的に見ても大変深刻な少子高齢社会の波が大阪市に寄せている現状です。 その中で、従来から、安心して子育てができるよう、新婚世帯向けの家賃補助制度や、保育料の引き下げなど、公明党の大阪市会として、数々の経済的な支援策を講じてきておりますが、さらなる拡大が必要な状況にあります。 そこで、今回、西淀川区の公明党として、「少子･子育て支援策の充実を求める要望書」の署名活動を行いました。 この署名活動は、１月中をめどに、区内全域で行います。 昨年の１２月２４日（日）の１１時には、女性局を中心に関西スーパー前で寒風の中、たくさんの賛同を得ながら、街頭署名活動を行いました。
通行している方に呼びかける声に応え、「寒いのにご苦労さま！」と署名をしてくださる買い物帰りの女性や、「一時保育、ぜひ拡充できるようお願いします。」と若いお母さんが、お子さんを抱きながら署名していただいたり、大変、関心が高く、たくさんの署名をしていただきました。
今回の署名は、昨年のアレルギー性疾患対策の署名や子育ての経済負担の軽減など、国に対する要望に対して、大阪市長に具体的な支援を求める署名です。
平成１３年度の予算市会において、ぜひ、皆さんの声を届けて具体的な施策として実現させていくように全力で取り組んでまいりたいと思っています。
署名の要望項目 一、乳幼児医療費助成制度（通院）の 就学前児童までの延長 一、延長･夜間･一時保育など多様な 保育サービスの充実と待機児童の 平成１３年度中の解消 一、学校施設を活用した放課後児童 健全育成事業としての「児童いき いき放課後事業」の充実 |
署名の３項目は、公明党がこれまで推進してきた施策
公明党大阪市会では、これまで、乳幼児医療費の助成制度を拡充し、通院については、平成１２年１１月より、これまで３歳まで無料だったのを４歳まで延長を勝ち取ったところです。 また、保育所の充実については、与党公明党が国から、少子化対策特例交付金として大阪市へ３９億の予算を勝ち取り、３年間で０〜２歳までの待機児をなくしていこうとしているところです。 また、留守家庭児童対策として、大阪市では、全国的にも大変評価を得ている、「児童いきいき放課後事業」を大阪市の小学校の空き教室を活動拠点として実施しているところですが、時間延長の問題、活動拠点の拡充の問題、土曜日をはじめ、長期休業における取り組みの充実、さらに、新１年生の受け入れの問題など、さらに子ども達が喜んで「いきいき」と参加できるようソフト面の充実なども要望していきたいと思っております。
公明党大阪市会では、これまで多くの皆さんの声を取り上げ、実績としての
予算を勝ち取ってまいりました。２１世紀も全力で闘ってまいります。
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