２１世紀の政治をリードする公明党！　

　公明党が連立政権に入る前、そして入った後も野党やマスコミは、批判のための批判だけを繰り返してきました。
　いよいよ２１世紀を迎え、２０世紀型のパ−フォ−マンス政治、国民不在の無責任政治に終止符を打ちたいものです。
　公明党の連立参加は、ひとえに、自民党の過半数割れで極めて不安定となった政治を安定させるためで、かっこをつけて与党を批判しているうちに日本は経済的にも沈没してしまい、それが世界にも影響する状況がありました。　まずは、批判の前に、手を打たなければと戦後最悪の不況に対する中小企業支援策や国民生活を重視した公共投資を行い日本経済を回復軌道（９９年ＧＤＰ…国内総生産の実質プラス）に乗せました。

「政治の質」を変えた公明党

�@不正･腐敗のない政治を目指して！　　　　　　　　　　　　　　
　公明党のリードで、政治家個人への企業･団体献金の禁止（平成１２年１月）を実現し、秋には、消極的だった自民党を粘り強く説得し、画期的な「あっせん利得処罰法案」を成立させることができました。　これは、他の政党にはできなかった不正･腐敗のない政治への根本的な“質”の転換をもたらします。

�A公共工事の不正行為を防ぐ…「公共工事適正化法」を成立！ 　
　やはり、公明党の推進で、公共工事の入札の改善や国や自治体の発注する工事の公正･透明な手続きを確立するための初めての基本法をつくり成立させています。

�B天下りを防ぐ「特殊法人等改革基本法」の提出
　年間８兆円の補助金が政府から注ぎ込まれている特殊法人の改革にも取り組んでいます。

「政治の中身」を変えた公明党

�@無駄な公共事業・２５５事業（規模２兆８千億円）の中止！　
　ダムや港湾などの無駄な公共事業をけずり、国民の暮らしへ直接活用できる生活基盤重視の公共事業への転換を図り、大きく中身を変えました。
　つまり、同じ公共事業なら、だれにも優しい街づくりにするために、公明党が推進した　「交通バリアフリー法」（平成１２年１１月施行）　に基づいて駅のエレベーターの設置、段差の解消、電柱の地中化などを力強く進めていきます。

�A「ごみゼロ」社会がスタート！　　　　
　戦後の高度経済成長の大量生産・大量消費・大量廃棄型社会から、環境にやさしい循環型社会への転換を目指して「循環型社会形成推進基本法」の制定をリードし、２００３年までに基本計画をつくり、２００８年には、循環型社会のかたちをつくる具体的なスケジュールを明確にしました。（予算規模……３兆円）　　

�B少子化教育対策を抜本的に推進！
　　　新エンゼルプラン（２０００年から、５ヵ年計画…公明案）を推進し、
　　★延長保育…（３０００ヵ所増）
　　★休日保育…（３倍増）
　　★放課後児童健全育成事業
　　　　　　　…（２５００ヵ所増）
　　★児童手当…３歳未満から６歳まで
　　　　　　　　(256万人→565万人　へ拡大)
　　　さらに、所得制限を緩和…子二人（670万円→780万円に拡大)
　　　これによって、支給率８５％に拡大(565万人→660万人　へ拡大)
　　　２００１年度予算化
　　★奨学金制度…希望者ほぼ全員が対象となりました。
　　　　　　　　　　　　 また、保護者の失業や家計の急変によっては、無
　　　　　　　　　　　　利子で貸与する「緊急採用奨学金制度」を創設し
　　　　　　　　　　　　ています。　

�C公明党のリードで、経済の活性化を！　　　　　　　　　　　　　　　
　補正予算で、公明党の考えが随所に反映され、経済対策には、従来型の公共事業の単なる積み増しでなく、ＩＴ（情報技術）の推進をはじめ、環境、高齢化、都市基盤整備、教育、青少年健全育成、中小企業支援など、国民生活の向上と将来の日本経済の活性化につながる分野に力を入れています。
　２１世紀、公明党は、連立を担う中核として、「安心と改革」の新しい政治を目指して全力で取り組んでいきます。　どうぞ、よろしくお願い致します。