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大阪市高齢者施策 その４……日常生活用具給付等事業 Ｈ13・2・17
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この事業は在宅ねたきりの高齢者及び一人暮らしの高齢者等の日常生活を 容易にするため、日常生活用具を給付、または、貸与をすることにより、その福祉の増進を図ることを目的としています。 特に、大阪市では、公明党の強い働きかけにより、全国的にも高水準の福祉サービスが実現しています。 この制度を知らずに不便を感じて暮らしている高齢者の方が多くいます。 この機会に、ぜひ知らせてあげてください。| 基準・対象者 ①ねたきりの高齢者 （介助が必要な方、目安として要介護度３以上) ②一人暮らしのおおむね６５歳以上の在宅高齢者。 ③高齢者世帯で、一人が病弱か、これに準ずるもの。 |
給付
①食事用自助具（２００００円まで給付されます。）
※ねたきりの高齢者で、食事に困難がともなう人。
②バックレスト（３７０００円まで） ※ねたきりの高齢者
③差込便器・尿器（１５０００円まで）※ねたきりの高齢者
④紙おむつ（現物支給）
※ねたきりの高齢者で失禁症状
但し、所得税非課税世帯一ヵ月１００枚（フラット型の場合）
所得税 課税世帯 〃 ５０枚
⑤電磁調理器（４５４００円まで）
※虚弱で防火等の配慮が必要な 高齢者の一人暮らしなどの世帯
⑥火災警報器・一般（１５５００円まで）
※所得税非課税のひとり暮らしの高齢者。
⑦火災警報器・連動型（消防署が調査の上、設置）
※所得税非課税のねたきりの７５歳以上
⑧自動消火器（３０９００円まで）
※所得税非課税のねたきりの高齢者
及び一人暮らしの高齢者
⑨給湯式バス湯沸器（５６５００円まで）
※ねたきりの高齢者但し、非課税世帯については、工事費（７００００円まで）
が給付されます
………以上、必要であれば、①～⑨まで、いく種類でも給付されます
貸与…緊急通報システム・電話機
※所得税非課税の一人暮らしの高齢者等 所得税課税世帯については、
工事費約１５０００円が必要
（緊急通報システムについては、金子レポート№５１ をご覧ください）
利用料（日常生活用具給付）
| 階 層 | 年 間 | |
| Ａ | 生活保護世帯 | 無 料 |
| Ｂ | 生計中心者の前年所得税が非課税の世帯 | 無 料 |
| Ｃ | 〃 10.000円以下の世帯 | ８．１５０円 |
| Ｄ | 〃 10.001～30.000円の世帯 | １４．２００円 |
| Ｅ | 〃 30.001～80.000円の世帯 | ２１．４００円 |
| Ｆ | 〃 80.001～140.000円の世帯 | ２６．２００円 |
| Ｇ | 〃 140.001～397.000円の世帯 | 購入費の1/2の額 |
| Ｈ | 〃 397.001円以上の世帯 | 全額自己負担 |