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環境シリーズその６循環型社会形成推進基本法

Ｈ13・2・19

ごみゼロの環境立国へ大きな道筋！　

　物質的に豊かな私たちのこれまでの生活を支えてきたのは、実は…「大量生産→大量消費→大量廃棄」という社会のしくみです。
　使い捨ての考え方を国民に定着させることで、高度経済成長もなりたっていたといえます。
　しかし、このような生活スタイルを長年続けてきた結果、ゴミの発生に歯止めがかからなくなり、現在ある最終処分場はあと数年で満杯になるといわれています。　また、産業廃棄物の不法投棄の横行や、ダイオキシンなどの有害化学物質による環境汚染も深刻です。
　地球規模では、地球温暖化や生態系の破壊など人類の生存そのものを脅かす現象が現れています。
　かけがえのない地球を守り、後世に残すのは、私たちの責任です。　そのために、公明党は、使い捨ての浪費型社会を一刻も早く見直し、物や資源を大切にしながら地球を守る「循環型社会」…ごみゼロ社会にしていかなければならないと考え、そのための法律の整備を推進してきたのです。

循環型社会形成推進基本法…？

①ごみをできる限り出さない。
②出たごみは極力資源として使う。
③どうしても資源として使うことができないごみはキチンと処分する。
　「ごみを出さない、捨てない」というスローガン的な取り組みでなく、物をつくる側それを流通する部門、そして消費する私たちも法律に基づいて実行することが求められています。

　基本法では、物を作る人や販売する人の責任（拡大生産者責任）と、ごみを捨てる人の責任（排出者責任）を明確にしたのも画期的な点です。　しかし、基本法だけでは、「ごみゼロ」の社会にしていくことはできませんので、この基本法とともに、さまざまな分野ごとに取り組みを規定した関連七法（右図）も整備されました。　これにより、循環型社会を実現していくための具体的な道筋ができました。
　例えば、今年４月から施行される「食品リサイクル法」では、食品加工、流通、外食など食品関連のすべての事業者に対し、５年間で現在の排出量の２割をリサイクルするよう義務づけています。　その上で、達成できなかった場合、年間排出量１００トン以上の事業者には、勧告や社名公表、罰金を科すなどの措置を取ります。　これにより、事業者から出される年間１０００万トン近い食品廃棄物を着実に減らすことができるようになるというわけです。

経済面の効果も期待！

　社会の仕組みを循環型にしていくと、経済面でも大きな効果が出てくると予測されています。　経済企画庁が昨年まとめた試算によると、リサイクルなどを現状の程度で、今までの浪費型社会を続けると、今後２０年間、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、年平均マイナス１．８％になるとされています。
　一方、リサイクルや廃棄物処理を可能な限り徹底して進め、循環型社会に取り組む場合、年平均プラス１．５％成長になると報告されています。　また、環境白書では、１０年後のエコビジネス（環境関連産業）の市場は約３９兆円に拡大し、これに関連して約８６万人の雇用が見込まれると予想しています。　

　公明党は、さらに、　①静脈産業（環境ビジネス）の育成・支援　②環境教育の充実　③自然エネルギーの開発と利用　なども進めていきます。

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