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対等な立場で、活力ある21世紀を! ◎男女共同参画社会とは、どんな社会をいうのですか?●職場や地域、家庭、学校などあらゆる分野に男女が対等な立場で参画できる社会のことをいいます。 日本では、いまだに、「男は仕事、女は家庭」といった性別による固定的な役割分担意識が、男性を中心に根強く残っています。 そのため、女性の社会進出が妨げられたり、DV被害(夫や恋人からの暴力のこと)に象徴されるような女性に対する人権問題が深刻化するなど、男女間の不平等が存在しています。 ◎どんな実態がありますか? ●男性中心の社会意識が根強い日本では、他の国に比べて女性の社会参画が遅れています。(男女共同参画白書より) 労働力率と出生率は比例 右の表のように、わが国は、世界からみて、職場と家庭の両立ができていない分、少子化になっています。 女性が社会に参画しやすくするための、「働く女性への育児支援」の大切さがよく分かります。政策・方針の決定 1999年発表された国連開発計画(UNDP)の報告書によると、女性が積極的に経済や政治の意思決定に参加できるかを測る「ジェンダーエンパワメント測定(GEM)」で日本は38位。 先進国では最低水準です。 また、管理職における女性の割合も、日本は9.3%で、米国の44.3%、ノルウェーの30.6%、ドイツの26.6%に比べて著しく低いのが現状です。 賃金格差……女性は男性の6割 女性労働者の勤続年数は長期化し、管理職の割合も増加傾向にはなっています。 しかし、賃金は平均すると男性の6割前後にとどまり、格差は年齢が上がるにつれて大きくなります。 その要因として、総理府は、「昇進」「勤続年数」という結果を出しています。 女性が、就業を継続していける環境整備と、昇進面での機会均等の施策が重要です。 女性への暴力 「女性への暴力」とは、性犯罪、売買春夫・パートナーからの暴力、セクシャルハラスメントを含む広い範囲での性別にもとづく暴力行為を表しています。 「夫やパートナーからの暴力」についての調査では、「命の危険を感じるくらいの暴行をうける」の項目で4.6%という20人に1人と答え、身体的な暴力を受けながら誰にも相談しなかった女性が約4割に達するなど、問題の深刻さが浮き彫りになっています。 ◎いままで、そのようなことが普通のように思ってきましたが…。 ●ジェンダー(社会的につくられた性差)にとらわれないように、しっかり啓発し、学習していくことが大切です。たとえば……
◎公明党にはこれからも、21世紀をリードする取り組みを期待しますね! ●ありがとうございます。結党以来、女性の声を政治に反映してきた公明党は、21世紀を「女性の世紀」と位置づけ、男女共同参画社会の実現をわが国社会を決定する最重要課題として推進しています。 このたび、女性に対する暴力を根絶するための、DV防止法も4月6日に成立させることができました。 女性が輝く時代を築くために全力で頑張ります。 |
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