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公明党の連立政権の成果　その４

Ｈ13・ 4・28

庶民の目線で政策実現・語ろう実績！

　公明党は結党以来、常に庶民の目線から数々の政策を提言し実現してきました。　その流れは公明党が連立政権に参加（一昨年の１０月）してから、一層確かなものとなり、生活者の視点に立った政治が大きく前進しています。　そこで、暮らしに密着した主な実績と、政治・行政の改革を進める公明党の活躍をコンパクトな「語り口」として紹介します。

少子高齢社会への対応

☆育児休業給付

　今年１月から、育児休業給付が、休業前賃金の４０％（従来２５％）に大幅にアップしました。
　また、育児休業者の代わりの人を確保し、かつ休業が終わった後、もとの仕事にもどしてあげた事業主への助成制度も昨年４月よりスタートしています。
　さらに、育児休業中の年金・健康保険料は本人分だけでなく、事業主分も免除されるなど育児休業を取りやすい環境づくりが進んでいます。

☆乳幼児医療費助成制度…７２％→８５％へ拡大
　大阪市では、現在、乳幼児医療費の助成制度を入院が０歳～就学前まで、通院は、０歳～４歳まで実施してきていますが、平成１３年の１１月から、政令市で初めて、通院医療費の助成対象を５歳児にまで、拡大します。
　また、今年６月からは、所得制限も児童手当の基準にあわせて緩和します。例えば、標準家族４人世帯の場合、年収６７０万から７８０万に引き上げます。

☆公明党大阪市会が要望
　少子化・子育て支援の予算化を求める１２万５０００人分の署名を提出！
　平成１３年度予算で大きく前進させることができました。

☆児童いきいき放課後事業を拡充
　決算特別委員会、文教経済委員会の予算市会で、私が、「児童いきいき放課後事業」の充実のための質問をし、教育委員会から前向きな答弁を勝ち取りました。

夏休みなどの長期休業中ならびに土曜日の完全実施
活動時間（午後６時までの原則）を保護者の要望で最大９時まで延長
活動場所を一層充実し、確保していくこと
地域の高齢者とのふれあい（いきいきパートナーの設置）を大切にし、伝承遊びの交流や、指導員の質の向上のための「遊び集」の作成とビデオ化
小学校入学前の新１年生が「事前体験」でき、４月より参加できるようにする……など、内容の一層の拡充を図ることができました。

☆年金額の据え置き

　金子レポート№60でもお知らせしましたように、本来なら、昨年度の物価下落により、年金額が引き下げられるはずでしたが、公明党がそれはきびしいと主張した結果、厚生年金（モデル給付額）は、月２３万８１２５円、国民年金（老齢基礎年金）は６万７０１７円は、そのまま据え置かれています。

☆年金繰り上げ受給……減額率４２％→３０％へ緩和
　原則６５歳から、支給される基礎年金（国民年金）を「繰り上げ受給」する場合の減額率（さげる割合）を、公明党の推進で、今年４月から、大幅に緩和されました。　具体的には、６０歳０ヵ月で受給を申請した場合の減額率を４２％から３０％に緩和（受給額は、逆に５８％から７０％に増額）し、申請が１ヵ月遅くなるごとに、さらに、０．５％ずつ緩和する仕組みに改善しました。
　適用対象は、１９４１年４月２日以降に生まれた人です。

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