２１世紀を担う子どもたちに幸せを…　

　日本の出生率は、大変低く、一昨年で、１．３４と過去最低を記録しました。単純計算なら、５０年後に日本の人口は半減する数値となっています。将来にわたって豊かな社会を維持するためには、国をあげて少子化対策を進める必要があります。その一環として、公明党は、児童手当の拡充に取り組んできました。１９７２年に制度を創設させた公明党は、その後も支給対象の拡大や支給額の引き上げを粘り強く推進してきました。昨年６月からは、支給対象年齢を３歳未満から小学校入学前まで引き上げました。支給額は、第一子、第二子が月額５千円、第三子以降は月額１万円となっています。

所得制限の緩和により（２００１年６月〜）
新規受給が、１００万人増加！

　児童手当の支給率は、これまで、全国平均で７２．５％でしたが、沖縄の約８８％に対して、東京都は、約４５％と倍近い開きがありました。都市部の所得水準が比較的高いことが、理由の一つですが、逆に都市部では、住宅費など諸物価も高いことから、養育費の支援を求める声が強まっていました。
　公明党は、こうした切実な要望にこたえるため、都市部でもより多くの家庭に児童手当が支給されるよう所得制限の緩和を主張してきました。その結果、今年の予算に組み入れられ、今回の拡充により、支給率は、８５％に引き上げられ、全国で新たに１００万人が受給対象者となりました。

　★申請場所……区役所保健福祉センター　　�рU４７８−９９１６
　★申請に必要なもの……印鑑申請者名義の銀行通帳
　★支給開始……児童手当は、原則として申請した月の翌月分から支給　

乳幼児医療費（通院）　　　　（２００１年１１月〜）
　　　　　　　　政令市で初の５歳児へ拡大！

　大阪市では、公明党の強い働きかけ（署名活動等）により、乳幼児医療費の助成制度を入院が０歳〜就学前まで、通院は、この１０月まで、０歳〜４歳までだったのを、今月より政令市で初めて通院医療費の対象を５歳児にまで拡大しました。また所得制限も、先ほどの児童手当の基準に合わせて緩和するため、例えば標準家族４人世帯の場合、年収６７０万円から、７８０万円に引き上げましたので、乳幼児医療費助成制度を受けられる子育て世帯も、大きく拡大されました。

　　　　　　児童手当の所得制限一覧　　　　　（単位：万円）