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公明党の強力な推進……高齢者に朗報

Ｈ13・11・28

インフルエンザ接種一部公費負担！

　６５歳以上の高齢者がインフルエンザの予防接種を希望する場合、費用の一部を公費で負担する改正予防接種法が１１月７日よりスタ－トしました。
　インフルエンザは、通常の風邪とは異なり、高熱、全身症状が現れ、あわせて、せき、鼻水等の呼吸器症状が出現し、特に高齢者がかかると肺炎を併発（へいはつ）して重症化し、時には死亡することもある油断できない病気です。

　※平成１０年　冬季……死亡者数１３３０人（うち高齢者１１３７人）

予防接種の効果……重症化防止に有効
　わが国でもインフルエンザの予防接種が高齢者の発病防止や特に重症化防止に有効であることが確認されています。

　老人施設入所者の場合、予防接種を受けない場合を“１”とすると、予防接種を受けることにより
　☆死亡の危険０．２
　☆入院の危険０．４～０．５
　☆発病の危険０．６～０．７
に下げることが証明されています。（インフルエンザワクチンの効果に関する研究）
　今回の改正は、公明党が強力に推進し、高齢者の発病、特に重症化を防止する観点から、市町村が行っている予防接種の対象にインフルエンザを加え、接種費用の一部を公費で負担することで、高齢者のワクチン接種を積極的に促進するようにしたことが大きな目的です。

大阪市は、１０００円で実施　　　（１１月１９日～）

　インフルエンザの接種費用は、現在、各医療機関によって異なりますが、一回当たり大阪市では、約４５００円の費用がかかりますが、公費で３５００円を負担しますので、１０００円の費用で予防接種が受けられるようになります。また、副作用で健康被害が発生した場合も法的救済の対象となり、医療費などが公費で支払われます。
　以前は、小中学生を対象に行われていたインフルエンザの予防接種は、まれに副作用が出たり、流行をおさえる効果が証明されないとして、１９９４年の予防接種法改正で対象疾病からはずされてしまいました。本人の希望に基づく任意接種として、接種にかかる費用は全額自己負担とされてきました。
　これに対して、公明党は、近年、冬になると猛威をふるうインフルエンザに

よって多くの高齢者が亡くなるという事態が続発したことをふまえ、衆議院の各委員会で公費負担を強力に提案してきました。
　制度の見直しを検討してきた厚生労働省も最近、インフルエンザのワクチン接種が安全で高齢者の重症化防止に有効であることが確認されたと判断し、今回の法改正として実現することができました。（予防接種は、一回で効果があります。）

実施内容
対象者………	６５歳以上の市民　（但し、心臓等の機能に自己の身辺の日常生活が極度に制限される程度の障害を有する人の場合、６０～６４歳の方も対象となります。）
実施機関……	委託された医療機関介護老人保健福祉施設（入所者）
接種回数……	年一回…本年度　　　（平成13年11月19日～平成14年 2月28日)
自己負担……	１０００円（ワクチン代）
負担免除……	生活保護受給者および非課税世帯
健康被害救済……	公費で救済（医薬品副作用被害救済…程度）

なお、あわせて大阪市では、風しんの蔓延を防ぐために、これまで予防接種を受けていない昭和５４年４月２日生まれ～昭和６２年１０月１日生まれの方を対象に予防接種の推進を無料で行います。
　　　　　　　　　　　　　（平成１５年９月３０日まで実施）

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