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公明党政策局教育政策研修　報告

Ｈ14・ 1・23

教育現場の課題と文化芸術振興基本法

　公明党の大阪府本部の政策局は、教育政策の研修会を１月１７日（木）に公明会館で実施しました。
　これには、大阪府下の教育分科会所属の府会議員、市町村議員が参加、教育現場の問題や各市町村で実施　山下副大臣と座長の金子大阪市議（右端）している政策や課題について検討、教育現場の現状を共通理解しました。
　その後、忙しい中、貴重な資料を持って来ていただきました、山下栄一参議院議員（環境副大臣）より、国の教育政策についての考え、取り組みの話があり、特に昨年、１１月３０日に成立させた、“文化芸術振興基本法”の成立に向けては、他党をリードし、次代を担う青少年の育成に全力で取り組む公明党の熱き思いがあることを力強く語られました。

外から内への教育から、内発の教育へ

これまでの教育の反省は、明治以来、先生から子どもへ、外から内への教育が主流でしたがこれからの教育は、子ども中から薫発する、内発するような教育が求められています。また、初等中等教育に関わる学習指導要領も最低基準であり、国が決めたからではなく、教科書をはじめ、地元の裁量が大変重要になってきます。むしろ国は初等中等教育よりも、高等教育に力を入れるべきであると考えます。

開かれた学校、開かれた地域に！

　学校は、これまで、閉ざされてきました。「ふるさと感」あふれる校舎の中で、教育は、先生にまかされてきましたが、事故一つ起こっても文句が言えない状態でした。これからは、校則も地域で相談しながら、地域そのままが学びの場になるようにしなければなりません。
　開かれた学校として、地域自体が学びの場であるという観点、例えば、地域のケ－キ屋のおじさんも教壇に立てるようにする。開かれた学校というならば３６５日、参観日であり、評価を許さなかた学校、担任学習指導をオープンにするべきでしょう。
　中学校の進路指導も、社会経験のない先生が指導するのではなく、例えば、転職しまくった人とか、いい職業アドバイザーなんだから、第一線の人がやればいい。また、１４～１５歳ぐらいで、職業体験をさせると分かりやすい。美容師理容師を目指している人に高等教育などの学習がいるのだろうか。
　学校と社会の接点は、そのように考えて各市町村の教育委員会がしっかり中期的長期的展望を持って、地域に開かれ、地域が支える学校を目指すようにすべきでしょう。

２１世紀は文化芸術大国に
　　　……文化の党公明党

怖い社会を安心して生きられるようにするには、未来を担う子ども達に“心の豊かさ”を育てる文化芸術を大切にすることではないでしょうか。
　これまでの、日本は、経済大国として物や金の豊かさを追い求めることには、一生懸命だったけれどその分、心を豊かにすることに関しては、軽視してきたように思います。日本の文化予算は、国の予算全体のわずか、０．１１％であり、フランスは、０．９４％、実に日本の９倍もあります。
　文化芸術で“メシを食えている”人達は？と考えると、わずか１５．６％つまり、志を立てているの人の７人に一人しかいないというお寒い状況です。
　国が文化芸術に力を入れていなかった証拠です。この不況の時に、なぜ、文化芸術なのか？という声もありますが、逆に、不況の時だからこそ、文化芸術が必要なのです。１９３０年代の米国の大恐慌を乗り切ったルーズベルト大統領のニューディール政策の柱の一つは、文化芸術振興プロジェクトでした。
　人々に夢と希望と勇気をあたえ、生活の質を高める糧（かて）となる文化芸術は、無限の力を秘めているということです。
　今回、公明党が主体で成立させた文化芸術振興基本法には、各地方公共団体の責務として、自主的主体的に文化芸術の振興に対する施策の実施について強く求められていることや、芸術家だけでなく、それを支える人や活動にまで支援を具体的に行えるように条文化されています。

　劇作家、東亜大学学長の山崎正和氏は、「日本の過去を清算し、２１世紀を開く基本法の成立は、歴史的な偉業。「文化の党」として翼を広げた公明党を高く評価します。」と力強い声を寄せていただいています。

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