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国民皆保険制度を維持するために…

Ｈ14・ 3・20

医療の効率化質の向上に向けて！

なぜ、今、医療制度改革が問題になっているのですか？　

けがや病気の時、保険証を持っていけばかかった医療費の一部を負担するだけで、必要な医療を受けられます。これは、あたり前のように思ってきましたが、実は、日本が、世界に誇る国民皆保険（こくみんかいほけん）制度をとっているからです。
　ところが、医療費は、現在３０兆円を超え、それを支えているのが、保険料患者負担公費負担（税金）の３者ですが、その財政が危機に瀕（ひん）しています。高齢化が進む中、毎年１兆円程度の医療費が増加し、景気の低迷で給料が上がらず、保険料収入が伸び悩んでいることなどが主な理由です。下の表を見ればわかりますが、いくつかに分かれている医療保険のいずれもが、大きな赤字となっています。

医療保険の財政状況　（1999年度）
	政管健保	組合健保	市町村国保
加入者の数	3732万人	3212万人	4224万人
保険者の数	１（国）	1780組合	3245市町村
（うち赤字）	１（国）	1240組合	1967市町村
年間赤字額	▲3163億円	▲1992億円	▲3235億円

　特に、中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険（せいふかんしょうけんこうほけん）は、来年度中に、積立金が底をつき、保険の運用ができなくなる恐れがあります。こうした危機的状況を打開し、医療保険制度を将来にわたりゆるぎないものとしていかねばなりません。　　

そのために、サラリーマンの医療負担を３割にするわけですか？

医療や医療行政のムダを排するなどの改革をするとともに、一方で、患者の方、保険料や税金を負担している方、そして、医師など医療関係者といったすべての国民が負担を分かち合っていくことが不可欠です。その際、低所得者などに対する負担の軽減にも当然配慮していく必要があります。わが国の少子高齢化はこれからが本番です。　安心の基盤である「国民皆保険制度」を何としても守り、子や孫の世代まで引き継いでいくためには、サラリーマン本は避けて通れないのです。
　現在でも、国民健康保険の加入者やサラリーマンの家族外来は３割負担ですから、これに合わせることになります。

医
療
費
の
自
己
負
担

でも、公明党ががんばってくれたのは、何かあるんじゃろ？

もちろん、与党の中で、将来のため、医療制度の抜本改革や行政改革の断行を強く主張し、

①	保険者の統合再編（５０００にも上る保険事業運営者を統合再編し、事務費や人件費の効率化を図る）
②	新たな高齢者医療制度の創設（莫大な拠出金をどうするか）
③	診療報酬体系の見直し（病気の予防早期治療に重点を置き、医療費を少なくする）

の方針をはっきりさせました。

**公明党が主張し、勝ち取った医療制度改革**
①　　７０歳以上の高齢者（厚生労働省案…２割負担）　　　　　　　　→１割負担 ②　　７０歳以上の　外来（厚生労働省案…月４０２００円上限）　　　　　　　　→１２０００円上限 ③　　７０歳以上の　入院（これまで２４６００円が低所得者の上限）　　　　　　　　→低所得者の１５０００円の上限の方を拡大 ④　　３割導入にあわせて、薬剤別途負担は全面的に廃止 ⑤　　患者だけの負担ではなく、診療報酬も過去最大の下げ幅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……２．７％ ⑥　　乳幼児医療費（３歳未満…３割負担）　　　　→２割負担

　その他、投薬医療費のムダをなくすため、電子カルテの導入と診療報酬請求明細書（レセプト）のＩＴ化を推進し、医療費の不正請求の防止などを行います。また、新薬と成分が同じで、後発医薬品の使用を促進する制度をつくるよう提言しています。（後発医薬品…新薬の４割の格安で医療費の削減になる）

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