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市議会公明党 実績シリーズ その1
H14・3・27

乳幼児医療費の無料化最高の水準に!

 子育て支援のために、大阪市議会の公明党は、昨年の一般決算委員会において、健康福祉局へ質問し、「子ども達の健やかな成長を願い保険診療にかかる医療費の自己負担金(入院時の食事にかかる自己負担金を含む)を公費で助成する乳幼児医療費の助成制度の通院の助成(現在5歳まで)を入院と同じ、就学前の6歳児まで拡充してほしい。」強く要望しました。
 これを受けて、平成14年度、予算委員会において、審議が終了し、本年4月1日より、入院・通院医療費とも0歳〜小学校就学前6歳児までが、無料となり、府下一の水準として、大阪市の子育て支援の大きな柱ができました。
 大阪市では、平成5年に乳幼児医療助成制度を成立させて以来、平成8年は1〜2歳児の通院医療費の助成を拡充、平成9年には、3歳児、平成12年には4歳児と拡充し咲き年は、年頭に“少子・子育て支援の充実を求めた公明党の推進”より、大阪市民の署名を約12万5000人分を集め磯村大阪市長に届けました。このような粘り強い要望により、昨年11月には通院医療費が5歳児まで無料と大きく前進させることができました。今回は、そのようなこれまでの公明党の強い要望の積み重ねの結果として、府下一の通院・入院ともに、6歳児まで無料の拡充を勝ちとることができたといえます。

小学校就学前児童 13万4800人
 ……うち、今回の6歳児の拡充 → 18100人

 新たに助成の対象となる方は、4月1日現在、小学校就学前の6歳(生年月日が、平成8年4月2日から平成9年4月1日までの方)で、その保護者の前年所得が、次の所得基準未満の方。(平成13年6月に所得制限の緩和をしています。)

※乳幼児医療費助成制度の所得基準

扶養人員

所得制限額

収入額(目安)

0人

4,600,000円未満

6,525,000円

1人

4,980,000円 〃

6,956,000円

2人

5,360,000円 〃

7,378,000円

3人

5,740,000円 〃

7,800,000円

 扶養人員が3人以上の場合の所得制限限度額は1人につき38万円加算した額
なお、今回の拡充につきましては、新たな申請書の提出は必要ありません。

4月より学校が土曜日も休み(学校5日制)
 いきいき放課後事業・土曜日も前面実施
 平成12年度の一般決算特別委員会で長期休業中や、学校完全5日制になった場合の対応について、次のように質問しました。…「夏休み等の長期休業中についても実施要綱どおり、午前9時から午後6時まで、きっちり、活動が行われるよう努力していただきたい。また、平成14年度から全ての土曜日が休みになった場合の『いきいき』も実施することを要望します!」また、平成13年度の予算委員会でも、全ての土曜日のいきいき活動について、実施するように強く要望し、教育委員会から、明確に実施することの確約をいただいてました。 5日制に向けての土曜日の過ごし方について論議されていますが、今後、いきいきの充実に向けて、さらに教育委員会と検討してまいりたいと思っています。

保育所待機児童解消へ大きく前進!

現在、大阪市では、0〜2歳児の保育所待機児童を解消するため、公立保育所入所枠の拡大(600人分)と合わせて、駅前賃貸ビルなどを利用した駅前保育所の設備助成や賃料補助制度を創設、民間保育所の分園方式を取り入れ(350人分)を拡充を行うことを強く推進してまいります。


 
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