また、勤続２５年以上の議員に対する法律上の規定のない肖像画に作製費１００万円の支給があり、これも、衆参両院での各会派の申し合わせにより今年、４月１日より廃止することができました。
１６年から表彰議員に専用自動車が配車されたのが始まりで、昭和５０年から自動車の提供に代えて、国の予算から交通費が支給されてきました。（３月現在、衆院で３５人、参院で３人が受け取っていました）。
　肖像画も１９３５年（昭和１０年）から、国の予算で作製費の一部が支給され、これまで、衆院で３００枚以上、参院で１００枚以上を作製。国会の委員会室などに掲げていますが、衆院では、飾る壁が不足しており、半分以上が倉庫に眠ったままになっています。なお、肖像画の自費による作製と掲げることについては、一部の党内に存続を求める声があるため、引き続き検討されています。
　　憲政功労年金は、現在、年間５００万円を終身（死亡まで）支給している制度で、昭和２９年から実施されています。昭和３３年に国会議員互助年金法が制定され、年金制度が整備されましたが、それでも、今日まで存続してきました。

　永年勤続議員への特別交通費と肖像画作製費、憲政功労年金の支給廃止によって、衆参両院の年間予算は合計約２億円が削減されることになります。

神崎代表は、２００１年５月の衆院代表質問でこの問題を取り上げ、「古い先例や慣習によって運営されている国会は、国民の目線から見ると、庶民感覚とかけ離れた旧態依然とした議員特権が目立つ」と指摘しました。その後、小泉連立政権発足時の３党連立政権合意に盛り込まれた与党国会改革推進協議会で協議され昨年６月、公明党の主張に沿って、永年議員特典の廃止などを盛り込んだ報告書が作成されました。
それをベースに、衆参両院の議員運営委員会で与野党協議が行われ、その中で、さらに、国会議員歳費の１割削減も検討課題に加わり３月の衆参両院で国会議員歳費法改正案が成立することになったわけです。

　大阪市議会でも、肖像画の廃止など経費削減は、２億数千万円に　

　大阪市議会は、平成１３年度から、平成１４年度にかけて、�@　議員肖像画の廃止　�A　議会手帳などの現物支給の廃止　�B　公用車の削減　�C　費用弁償（交通費支給などに相当）の見直し……などを実施してきました。
　いずれも、市議会公明党が、慣例となっていた議員への便宜供与を見直す観点から、各派協議の場などで実現をリードしてきました。これらの実施に伴う経費削減額は、最終的に「２億数千万円」（議会事務局）に達する見込み。
　肖像画は、画家に作製を委託し、勤続２５年の議員に贈呈されてきたもので平成１３年４月に廃止しました。また、同議会では、平成１２年度まで、議員個人の名前の入った封筒、便せん、伝言メモや、小六法、議会手帳、議会ノート等が各議員に無償で配付されてきましたが、これらの現物給付についても平成１３年４月に廃止しました。
　議会の公用車について議会各会派は、昨年、削減の方針で合意しており、平成１４年４月にまず３台削減しましたが、平成１５年４月には、議長、副議長用車を除く議員共用車を全廃する方針となっています。