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一般決算特別委員会 報告 その１ 雇用対策 青年が夢と希望を持てる社会に！
Ｈ14・12・19
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１１月２１日、大阪市議会の一般決算特別委員会（副委員長を拝命）で、公明党の２番手として、雇用問題をはじめ、約１時間１０分の質問を行い、市民局から前向きな答弁をもらいましたのでご報告します。
雇用問題の中でも、特に若者（15歳〜24歳)の完全失業率は、１９９０年の４．３％から今年５月には１０．４％へと２．４倍に急増しています。
また、定職につかず、パートやアルバイトなどの一時的な就業にとどまるフリーターも増加しています。現在では、１９０万人をはるかに超えいるといわれています。
さらに、厚労省の調査では、高校新卒者の就職内定率は、９２年の６８．３％から来春の３３．４％へと激減、求人倍率も０．７２％と深刻な状況にあります。
これをふまえ、教育委員会・市民局に次の質問を行いました。
Question 若年者雇用対策について……
高校在学中のインターンシップは、職場での実際的な知識や技術にふれることにより、職業に対する意識が高められるので、内容や期間なども充実させる必要があると思います。と同時に社会人講師の講演や講義も一層充実させて、生徒達に夢を与えるような取り組みをお願いしたいが見解をお伺いします？
Answer
「インターンシップ（職場体験）については、教育委員会としても、市立高校で、積極的な取り組みをするように指導しています。
今後は、商業高校・工業高校の全校で実施させ、内容・期間もより充実させてまいりたい。社会人講師の取り組みは不十分なため、今後、入学後の早い時期から実施し、３年間を通した継続的な取り組みを充実させていきます。」
Question フリーター問題について……
やりたいことをさがす為にフリーターになるという心理が、若者の共感を呼んでいる趣（おもむき）もあると思いますが、１９０万人を超えたといわれる
フリーターの増加について、雇用担当窓口としてどのように考えていますか？
Answer
「若年の無業者の増加やフリーターの増加は、今後、中堅を担う世代になったとき、労働生産性や社会の活力の低下など大きな影響を及ぼしま
す。したがいまして、卒業後、中退後、生活段階にわたり、職への支援をする
ことが重要であると考えております。」
Question 職場体験の機会を……市民局長
トライアル雇用などの制度を十分活用するために、仕事に触れ合う機会を増やす、体験を通じて、自分の適正を認識し、職業を選択できるように、大阪市内の技術や職人技を持つ人に講習を受けるなど、職場体験のシステムを提案します。また、若者の相談窓口、ハローワークなどの支援の強化も重要だと考えますが、市民局長の見解をお伺いしたい？
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■トライアル雇用のしくみ
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Answer
「トライアル雇用などの制度を積極的に活用するために、その全段階として若者が優れた技術・技能などに直接職場で触れることは、職業観を育てる有効な方法であると考えますので、一層ハローワークと連携をとり、事業者の協力もあおぎながら、金子委員ご指摘の点をふまえて、具体的に検討してまいる所存でございます。」
公明党の推進で、トライアル雇用
ヤングハローワーク（職業相談）の機能強化
★学校を卒業して、無就職でいたり、せっかく就職しても離職・転職してしまう３０歳未満の若年失業者を、ハロ−ワ−クが仲介して企業に短期間（原則３ヵ月）、試行雇用してもらい、その間に研修や訓練を受け、本採用への移行を目的とした事業。（トライアル雇用を実施する企業には、若年者一人につき、１ヵ月当たり５万円を支給。）
さらに受け入れ企業が専修学校などへ教育訓練を委託した場合は、それに要した費用（上限６万円）が支給される。厚労省は、約５万人分（９５億３２００万円を計上）の人数枠を設けています
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公明党が強力に推進 雇用保険料・値上げ 据え置きで決着！
★来年６月から、雇用保険料を０．２％引き上げる案（雇用保険財政の悪化のため、
保険料……例えば月収３０万円のサラリーマンで、月額２４００円となり、毎月３００円のアップとなる）に対して、据え置くことで決着しました。