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一般決算特別委員会 報告 その5 都市再生 大阪の経済活性化にロボット産業を！ Ｈ15・1・24
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大阪の経済活性化にロボット産業を！
大阪市では、市長を本部長とする大阪市都市再生本部を平成１４年７月に立ち上げ、大阪の経済の活性化都市の再生に向けて取り組んでいます。そのような中、２００５年ロボカップ国際大会の国内候補地として大阪市が選ばれました。
このロボット関連産業は、まさに先端科学技術が集約された都市型の成長産業分野だと考えています。そこで、大阪市の経済活性化を目指し新しい都市再生への道筋を示す上での質問・提案をさせていただきました。
都市再生の７つのターゲット（標的）
Question
「明るい大阪の将来像を見すえて、はっきりとした経済再生、都市再生への道筋を示すために、厳しい税財源の中で、必要なのは、ここぞというところに、限られた資源を施策として投入することが大切です。例えば、ロボット関連産業など、育成すべき産業分野をしぼりこみ、広く内外に注目されるようなアピ－ルをしていくべきだと考えますが、いかがですか？」
Answer
「委員ご指摘のように、成長産業の重点化により、都市再生の取り組みを進めていくことは重要なことであると考えます。本市では、今後の成長が見込まれ大阪経済を引っ張る産業分野として、①医療・福祉 ②生活・文化 ③情報通信 ④環境 ⑤人材 ⑥バイオ・ナノテクの６分野に、ロボットテクノロジ－を加えた７つの産業分野を中心に、企業を呼び込み、積極的な育成・振興に取り組んでいくとともに、マスメディアの活用やセミナ－などを通じて広く内外に情報発信していきます。」
大阪市立大学の英知を成長産業に！
Question
「７つの成長産業を育成するために、例えば、特許を取得しようとする教員に、将来の活躍の道を開く方策として、①企業でも働くことのできる（兼業) 緩和策 ②特許の権利も大阪市の帰属でなく、発明者個人に帰属させるとか、発明意欲を高める工夫を検討してもらいたい。また、工業研究所など、特許の取得は多いが、その補償金の引き上げについて大阪市の考えはいかがですか？」
Answer
「市立大学教員の企業役員等への兼業につきましては、規制緩和を進めます。委員ご提案の特許権等の取り扱いについては、発明者個人に帰属し、その収入の１／３が還元される方向で考えています。また、工業研究所の研究員の発明した特許も、例えば、年額５００万円の特許収入の場合、発明者本人は、４４万円の補償金ですが、これを、１７０万円に引き上げる方向です」
技術力に資金援助、大阪湾・臨海地域に都市再生・研究開発の拠点を！
Question
「市立大学等の活性化、さらに民間の研究開発の活性化によって非常に価値ある製品やサ－ビスを生み出す仕組みを整備し、産業競争力の強化を図ることが重要です。そのためには、７つの分野の研究開発型の企業に資金が供給されることが重要ですが、これまでは、不動産など物的担保による融資がほとんどで、高い技術力を持つ企業に資金調達の緩和・拡充策についてお伺いします？」
Answer
「委員ご指摘のように、現在の融資制度では、高い技術力を持っていても、物的担保に乏しい企業にとっては、資金調達はできない場合があります。 そこで、例えば、技術やビジネスモデルを評価するしくみを加えて資金調達のできる新たなしくみ作りについてできるものから、早期に取り組んでいきます。
Question
「大阪の経済産業の活性化のためには、新たな産業の種（シーズ）を生みだす、研究者を呼び集める、研究者が競って研究開発する拠点を都市再生として、大阪湾の臨海部にどのように形成していくのかお伺いします？」
Answer
「まず、核となる理工系の大学・研究期間の誘致に取り組んでまいります。光ファイバー網の整備、住宅施設の整備、さらに、用地についても定期借地の方法や、税制の緩和、補助など誘導策を検討して進めます。」
Question
「最後に、計画調整局・理事から大阪の再生、大阪らしい魅力ある町づくりに向けての決意をお伺いします？」
Answer
「先程の答弁の通り、大阪再生のため、関係局、大阪市立大学など一丸となって、国の規制緩和、市の規制緩和さらには、本市独自の産業誘致策など総合的に取り組み、経済の活性化や大阪の再生を図ってまいります。」
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