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連立政権・与党プロジェクトチーム
高齢者医療制度　負担増の連結を合意！

Ｈ19・11・26

　自民、公明の両党が９月に交わした連立政権合意項目の第一弾として、高齢者医療費の負担増の凍結が与党プロジェクトチ－ムで決着、２００８年４月から実施されることになりました。
　今回の与党合意は２００６年の医療制度改革の理念（金子レポート№１９６参照）を放棄したものではありませんが、高齢者の負担増が強いものがあり、負担増について見直し、負担を緩和したと理解していただきたいと思います…… 福島豊社会保障制度調査会長・衆議院議員のコメント。

来年４月からスタ－トの高齢者医療制度の負担増凍結
(1)	７５歳以上の後期高齢者の一部（現在、配偶者や子どもの健康保険の扶養家族になり保険料を免除されている約２００万人）が来年４月から負担する予定だった保険料を半年間（２００８年４月～９月）免除し、その後の半年間（同１０月～２００９年３月）は９割軽減する。
(2)	７０～７４歳の窓口負担が２割に引き上げられる予定だったのを１年間見送り、現在の１割に据え置く。

　わが国の医療費は３３兆円を超え、３年連続で過去最高を更新しています。医療費の総額を表す国民医療費（保険料と税金、窓口で払う実費などの合計）は、厚労省の推計によると、改革をしなかった場合、２０２５年には６５兆円と２０年間で２倍に増え、このうち老人医療費の割合は５割近くまで膨らむ。高齢者が増える一方、現役世代が減る中で、負担に限界がきています。医療だけでなく、年金や介護保険、税制など社会保障全体のバランスを考えながら、２００９年度以降どうするのか高齢者医療制度の検討をしっかりと行い、高齢者が安心して暮らせる社会の実現へ、公明党は全力で取り組んでいく決意です。

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